た、本取組を着実に進めるため作成した工程表について、検討結果を踏まえて
必要な更新を行う。
・農林水産省は、林業事業者からの要望を把握し、大型林業機械の走行・運搬に
必要な道路を特定し、国土交通省及び警察庁に情報提供を行う。
・国土交通省は、大型林業機械の走行・運搬に係る手続の申請者の負担軽減のた
め、道路管理者が現場写真等の現地調査確認書を提出させる場合には申請者の
負担を十分に考慮するよう道路管理者に周知するとともに、過去に申請許可さ
れた経路データを蓄積・活用し、申請経路の確認や大型林業機械の導入検討に
活用できる情報の公開、未収録路線の削減に向けた取組等を進める。
・警察庁は、農林水産省からの情報を踏まえ、大型林業機械の運搬に必要な道路
上における信号機及び道路標識の設置状況を把握し、効果的かつ効率的に必要
な情報を公開するための方策について、農林水産省とともに検討を行い、必要
な措置を講ずる。
d 農林水産省は、国土交通省及び警察庁と連携し、林業事業者に対して、ホイ
ール型林業機械及び大型林業機械の導入を前向きに検討できるよう、制度概要
や各種申請手続、必要な提出書類等を、分かりやすい動画を作成する等の方法
により、積極的に情報提供を行う。
（11）改正漁業法の制度運用（資源管理）
【a：令和５年度措置、b,d,e：令和４年度措置、c：令和７年度までに措置】
＜基本的考え方＞
我が国の漁業・養殖業の生産量が長期的な減少傾向にある中、適切な資源管理
の下で、水産業の成長産業化を図る改正漁業法の制度運用を適正に行う必要があ
り、そのために「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」を着実に実施す
ることが求められる。
また、改正漁業法は、漁獲情報の収集について、大臣許可漁業に加え、知事許
可漁業及び漁業権漁業にも漁獲報告を義務付けることにより、漁獲データの充実
と資源管理の高度化を図ることとしている。漁獲報告は、科学的な資源評価の出
発点であり、資源管理プロセス上極めて重要であることから、令和２年７月の規
制改革実施計画では、改正漁業法における各種の漁獲報告については、ＩＣＴを
活用し、
「国や都道府県に対する漁業者からの報告データを国が一元的に集約し、
管理することが可能となるシステムを構築する」こととされた。
上記のように改正漁業法の制度運用に向けた仕組みの整備は進められている
ものの、実質的な資源管理の運用には大きな課題がある。
厳格な報告義務が課されるＴＡＣ（Total Allowable Catch）魚種における未
報告が疑われる事案や、水揚げされた漁獲物が未計量のまま搬出される事態など、
様々な不正行為が発生しており、許可を受けた漁業者が果たすべき漁獲報告の義
務の履行に懸念が生じている。
また、漁獲情報を取得する水揚げ現場の作業員の高齢化や人手不足に対する労
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