等の受領のオンライン化も含め、国における会計・契約・調達等のデジタル
完結及びオンライン利用の促進に向け、必要な検討を行い、可能なものから
順次必要な措置を講ずる。
③総務省は、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格等の情報連携に関する
システムの開発・構築の状況を踏まえつつ、危険物取扱者免状のデジタル化
の実現等を検討し、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可
能なものから順次必要な措置を講ずる。
④総務省は、住民票の写し等の交付請求及び戸籍の附票の写しの交付請求につ
いて、住民等の利便性向上等の観点から行政機関間の情報連携の促進、コン
ビニ交付の普及等に取り組むとともに、地方公共団体の情報システムの標準
化・共通化に係る全国の市町村の移行状況を踏まえつつ、オンライン利用率
の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑤総務省は、行政相談の申出について、現在整備中の「行政相談委員ウェブサ
イト」の活用を促進するとともに、その状況を踏まえ、オンライン利用率の
引上げに向け、具体的な検討を行う。
⑥総務省は、行政文書の開示請求について、内閣府及びデジタル庁における行
政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効
率化されるよう留意しつつ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに
向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。あわせて、各府省と連携し
て、手数料のキャッシュレス化を推進する。
⑦総務省は、経済センサス-基礎調査について、統計委員会での審議を踏まえ
つつ、オンライン利用率の引上げに向けた具体的手法を検討し、必要な措置
を講ずる。
⑧法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）に基づく監査報告書の提出及び
技能実習計画の認定申請について、令和３年度末で完了した調査研究の結果
を踏まえ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げについて、速やかに
検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑨外務省は、在外公館における査証の発給申請について、国際的な人の往来の
再開状況を踏まえつつ、オンライン化及びオンライン利用率を大胆に引き上
げる取組を着実に推進する。
⑩財務省は、国家公務員共済組合法における被扶養者に係る届出等について、
デジタル庁と主体的に連携した上で、ｅ－Ｇｏｖ電子申請サービス及び今後
整備予定のｅ－Ｇｏｖ審査支援サービスを活用したオンライン化について
検討を進め、遅くとも令和６年度までに申請届出のオンライン化を実現する
とともに、共済組合の内部手続も含めた共済手続のデジタル完結について引
き続き検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。なお、取組を
進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備機構が行う「中

121