止まり防止策、技術革新に対応できるガバナンスの整備を含めた具体的方策に
ついても検討する。ＮＨＫと民間放送事業者との連携を推進し、民間事業者の
設備維持、コスト負担の軽減にも資するように、適切な協力、インフラ整備へ
の協力関係の構築を推進する。
③ 上記のうち、ブロードバンド等による代替については、技術実証も実施
しつつ更なる検討を行い、結論を得る。
b 総務省は、上記を踏まえて、放送法（昭和 25 年法律第 132 号）の改正を含め、
デジタル時代に適した放送の在り方を実現するための検討を行い、必要な措置
を講ずる。具体的には、デジタル時代における放送の意義の変化を捉えて、現
代において必要とされる放送の役割を定めつつ、地上波に限られない放送事業
者のマスメディア集中排除原則や放送対象地域の見直しのほか、コーポレート
ガバナンスの強化など、経営基盤の強化に向けた取組を行う。
① マスメディア集中排除原則の見直しに際しては、同原則が目指す多様性、
多元性、地域性に留意しつつ、認定放送持株会社傘下の地上基幹放送事業者の
地域制限の撤廃、地上波テレビジョン放送の異なる放送対象地域に係る規制
（認定放送持株会社制度によらない場合）に関する、既存の隣接地域等の特例
に限らない、一定の範囲での規制緩和の特例の創設などについて検討し、措置
する。
② 放送対象地域の見直しについては、希望する放送事業者において複数の
放送対象地域における放送番組の同一化が可能となる制度について検討し、措
置する。さらに、視聴者への説明責任が果たされるようなＰＤＣＡサイクルの
確保や、地域情報等の各放送事業者の特性に応じた情報発信が確保されるよう
に定量的な評価を行うための指標の設定も含め、地域情報の発信を確保するた
めの仕組みを併せて検討して、措置し、継続的にフォローアップを行う。
c 総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の同時配信等及びオンデマンド配信に
よる方法を含めて、通信における放送事業者の情報発信を推進するために、プ
ラットフォーム連携やオンライン配信を推進するための必要な制度や方策を
含めた、デジタル時代に適した放送の在り方の構築に向けて検討を行い、必要
な措置を講ずる。
（12）調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等について
【令和５年通常国会を目途に法案提出】
＜基本的考え方＞
紛争当事者の企業同士が同一国に存在しない場合など、国際的な商事紛争を解
決する手段として、「国際調停」が注目を集め、その活性化を図ることが国際的
な潮流となっている中、日本では法制度の環境整備の遅れが課題となっている。
調停は、仲裁と並んで訴訟の提起を伴わない裁判外紛争解決手続であることか
ら、特に国際的な商事紛争においては、訴訟を提起した場合と比較して、時間や
費用等のコスト、訴訟制度や言語の壁の問題を考慮して利用されることが多い。
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