５．地域産業活性化
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年度においても、緊急事態宣言が２回
発出され、令和４年１月には 34 都道府県にまん延防止等重点措置が適用された。同年
２月以降は、ウクライナ情勢による更なる原油や穀物等の国際価格の上昇等も懸念さ
れ、我が国の地域産業に大きな影響を及ぼしている。このような中、地域の事業者の
所得を押し上げ、地域産業全体を活性化するためには、地域を支える観光産業及び農
林水産業等の成長産業化をデジタル技術も活用しつつ推進する必要がある。公正・公
平で自由な取引ができる環境の整備等、従来からの規制改革を推し進めつつ、地域産
業活性化をより確実なものとするためには、各取組の効果を検証し、ＰＤＣＡサイク
ルを適切に回していくことが重要である。ＥＢＰＭの考え方に基づき、現場の声を踏
まえた上で、事業者の創意工夫の発揮を阻害する規制・制度等を不断に見直していく
ことが必要である。
観光分野においては、訪日外国人旅行者数は令和元年の 3,188 万人から令和３年の
25 万人へと大幅に落ち込み、コロナ禍によって観光産業は大きな打撃を受けている。
一方で、コロナ禍を経験する中で、リモートワークを実施する企業が増えたことなど
を契機に、ワーケーションによる旅行需要を取り込むことで地方創生に取り組もうと
創意工夫をこらす事例も出始めている。その他、空き家率の高い地方では、空き家住
宅を観光インフラとなる民泊施設としてリノベーションし、交流人口の増加に取り組
んでいるケースもある。このような取組を後押しすることで、空き家問題の解決や、
ホテル・旅館など宿泊施設が不足しているエリアにおける新たな観光需要の創出にも
寄与することが期待される。コロナ禍で大きな打撃を受けた観光産業の再生・振興を
通じて地域産業の活性化を後押しできるよう、改めて不要な規制は撤廃するという理
念の下、様々な見直しを進めることが重要である。
農業分野においては、令和３年の基幹的農業従事者が 130 万人、そのうち 65 歳以上
の占める割合が 69.5％となり、高齢化・人手不足に歯止めがかからなくなっている。
耕作放棄地が更に拡大するなど危機的な状況にある中、農地を持続的に利用し、スマ
ート農業等を活用して農業の生産性向上や成長産業化を図るためには、分散した農地
を一団の形で集約化し、若者等の新規就農者も含めて、意欲と能力のある担い手に集
積していくなど、農地利用の最適化を強力に推進する必要がある。農産物の品質・付
加価値の向上や生産コストの低減、流通の合理化等を促進する上では、ローカルルー
ルを見直すとともに、公正・公平で自由な取引ができる環境や、施設等を効率的かつ
円滑に建設するなど、農業者が創意工夫を発揮し、柔軟に事業展開できる環境を整備
することが求められる。あわせて、デジタル基盤としての農林水産省地理情報共通管
理システム（以下「eMAFF 地図」という。）やドローン・衛星データ等の先端技術を最
大限に活用し、現場業務の見直しや省力化を促進することが不可欠である。農業委員
会等による取組の実効性も含め、現行の規制・制度等について不断の検証と見直しが
必要である。
林業分野においては、戦後造林を行った人工林が 50 年を超えて本格的な利用期を迎
え、森林資源が充実してきており、国産材を安定的に生産・供給し、林業の成長産業化
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