むオンライン化の方針についてのデジタル庁との協議が調い次第、各手続に
ついてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置を講ずる。
指定障害福祉サービス事業者の指定の申請等（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律）（厚生労働省）
指定障害児通所支援事業者の変更の申請等（児童福祉法）（厚生労働省）
店舗販売業の許可の申請等（医薬品医療機器等法）（厚生労働省）
医療保護入院者の病状の報告（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）
（厚生労働省）
麻薬小売業者が行う定期届出（麻薬及び向精神薬取締法）（厚生労働省）
沖縄精神障害者特別措置医療費の支払請求（沖縄の復帰に伴う厚生省関係
法令の適用の特別措置等に関する政令）（厚生労働省）
美容所開設の届出（美容師法）（厚生労働省）
・経済産業省は、保安係員の選任・解任の届出等（高圧ガス保安法）について、
令和３年度に行った委託調査の結果を基に各手続についてデジタル化に向
けた具体的検討や実証を行った上で、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の（変
更）届出（国土利用計画法）について、令和３年度に把握した地方公共団体
の届出業務の電子化の状況・実態を踏まえ、引き続き地方公共団体に対して
必要な調査・照会を行った上で、速やかに関係団体の意見を聴取の上、ｅ－
Ｇｏｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的検討を行い、必要な措置
を講ずる。
・国土交通省は、開発許可申請（都市計画法）、景観計画区域内における行為の
届出（景観法）について、速やかに地方公共団体に対して必要な調査・照会
を行った上で、課題を分析し、ｅ－Ｇｏｖ等の活用を含め、デジタル化に向
けた具体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
・環境省は、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に
係る保管等の届出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
特別措置法）について、令和３年度に実施した調査結果を踏まえ、ｅ－Ｇｏ
ｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的検討を行い、必要な措置を講
ずる。
d 総務省は、地方公共団体の入札参加資格審査申請から見積書の提出、契約
の締結や請求書の提出までの調達に関する一連の手続が地方公共団体ごと
に異なっていることが地域をまたいで活動する事業者等に大きな負担とな
っており、この一連の手続（地方公共団体側のものを含む。）を標準化・デジ
タル化すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、デジタル庁等の意見も聞き
つつ、次の取組を行う。
・競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用及び電子申請システムへの
反映、見積書や請求書等の支出根拠書類の押印見直しについて促す（措置済
み）。
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