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規制改革推進に関する答申(案) (89 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
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る木材生産が全体の8割を占める状況となっている。
しかし、国内で保有されている高性能林業機械はクローラ(キャタピラ)型が
大宗であり、移動速度が速く、機動性に優れ、高い生産性を発揮すると期待され
ているホイール型の普及はわずか 29 台(令和元年度)にとどまっている。ホイ
ール型高性能林業機械に関する情報量が乏しくメリットが正しく認識されてい
ないという課題があるほか、その大きさや形状に合わせて走行・運搬ができる環
境整備を求める声がある。そのため、例えば、灯火の取り外しが可能などといっ
た高性能林業機械の特性を踏まえ、道路運送車両法の保安基準に適合しナンバー
取得ができるように、安全を確保しつつ、道路運送車両法の保安基準を当該林業
機械の特性を踏まえた合理的なものとする等の取組が必要である。
また、原木の大径化に伴い、伐採や運搬に使用する機械の大型化が見込まれる
が、大型機械の走行・運搬には、道路法や道路交通法等に定められた種々の許可
手続が必要となる場合があり、林業事業者への制度周知や手続のオンライン化・
簡素化にも取り組むべきである。
林業事業者が生産性の高い高性能林業機械の導入を前向きに検討し、自らの林
業経営を発展させていくための環境を整備するため、規制所管府省が連携し、こ
れらの課題解決に向けた取組を行う必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
a 国土交通省及び農林水産省は、ホイール型林業機械の導入を促進するため、
海外の使用実績を調査し、国内において想定される使用形態を整理する。国土
交通省は、結果を踏まえて、農林水産省と連携し、新たなカテゴリーの設定を
含めた道路運送車両法体系における当該林業機械の位置付け等について検討
を行い、灯火器等の着脱、車両の高さや重量、輸送物などの当該林業機械の特
性を踏まえつつ、公道走行を実現するための保安基準等の見直しを行う。また、
本取組を着実に進めるため作成した工程表について、調査結果及び検討結果を
踏まえて必要な更新を行う。
b 農林水産省は、警察庁と連携し、ホイール型林業機械の導入を促進するため、
林業事業者の免許に関するニーズや課題、免許取得の実態等を調査する。その
上で、警察庁及び農林水産省は、調査結果を踏まえ、林業事業者が林業機械を
運転するための免許を円滑に取得できるよう検討を行い、必要な措置を講ずる。
また、本取組を着実に進めるため作成した工程表について、調査結果及び検討
結果を踏まえて必要な更新を行う。
c 国土交通省、警察庁及び農林水産省は、相互に連携し、大型林業機械の走行・
運搬に係る手続の申請者が、事前に道路の構造物の高さや幅等の情報を把握し、
申請経路の確認や大型林業機械の導入検討に活用できるよう、既存の公開情報
について周知するとともに、大型林業機械の走行・運搬に必要な道路について、
道路構造物等の情報を公開するための方策を検討し、必要な措置を講ずる。ま
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