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除など、普通免許状を持たない社会人等が学校現場に参画しやすくなるような
試験制度の見直しを検討・実施する。
文部科学省は、「特別免許状の授与に係る教育職員検定に関する指針」（令和
３年５月 11 日文部科学省総合教育政策局教育人材政策課）を踏まえ、特別免
許状制度の運用の実態について調査するとともに、都道府県教育委員会が、同
指針を踏まえ、特別免許状の授与候補者が勤務する予定の市町村教育委員会や
学校法人等の推薦や要望を十分考慮した上で、積極的に特別免許状を発行する
よう必要な指導を行う。また、既に特別免許状を授与された教員が、当該免許
状を発行した都道府県以外での勤務を希望した場合に、希望した都道府県にお
いても速やかに特別免許状が発行されるよう、審査の短縮について同指針を踏
まえ必要な指導を行う。
文部科学省は、教員の任命権者等が、多様な専門性を持つ社会人をより積極
的に採用しやすくなるように、これまでの特別免許状授与実績にとらわれない
積極的な特別免許状授与が全ての地域で行われるよう、特別免許状授与の予見
可能性を高める観点から、授与手続や授与基準の透明化を促進する。また、任
命権者ごとに学校種ごとの特別免許状教員の採用実績の公表及び計画的な教
員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与に関する数値目標を含む
採用計画の公表を推奨する等、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、
「特別免許状授与基準等に関するアンケート調査（令和３年 10
月実施）」により、国の指針を踏まえた特別免許状の授与基準を定めていない
と回答した都道府県が６、授与基準そのものを定めていない都道府県が４存在
することを把握しているところ、全都道府県で国の指針を踏まえた特別免許状
の授与基準が策定されている状況の確保に向け、必要な指導を行う。
文部科学省は、
「特別免許状授与基準等に関するアンケート調査（令和３年 10
月実施）」により、特別免許状の授与基準を誰でも確認できるようＨＰ等で公
表していないと回答した都道府県が 37 に上ることを把握しているところ、全
都道府県で国の指針を踏まえた特別免許状の授与基準を誰でも確認できるよ
うＨＰ等で公表されている状況の確保に向け、必要な指導を行う。あわせて、
教員不足や教員採用試験受験者の減少が続く中、特別免許状制度が広く国民の
知るところとなるよう、効果的な広報活動を検討し、周知を行うとともに、教
育に関心があり知識・経験等を有する社会人に対する特別免許状活用を通じた
積極的な採用活動の実施を推奨する。
文部科学省は、小学校の特別免許状について、現在の教科ごとの免許状では
学校現場の実情を反映しておらず外部人材の活用が難しい状況を改善するた
め、全教科で授与される普通免許状・臨時免許状と同等な扱いとなるよう、授
与を受けようとする者の専門的知識経験等を踏まえ全教科での発行も可能と
なるような運用の見直し・明確化を始め、各学校における特別免許状の活用促
進を図る。

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