名等を利用しようとする医師が、当該クラウド型電子署名等の利用申込を行う
際の本人確認手段として医師が自宅等から手続を完結できるようにするため、
オンラインで完結可能な本人確認方法であるｅＫＹＣ（electronic Know Your
Customer）を活用できることとする方向で所要の検討を行う。
※
e 厚生労働省は、上記 b の結論を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金が令和５
年１月から運用を開始する電子処方箋システムについて、ＨＰＫＩ以外の資格
確認・本人認証の方法に運用開始時から対応できるよう検討する。
ウ 患者のための医薬品アクセスの円滑化
【a：措置済み、b：令和４年度措置、c：令和４年度検討開始、
d：令和４年度上期措置】
a 厚生労働省は、患者がその生活形態に合わせて円滑に薬剤を受領できること
とする観点から、薬局において処方箋に基づき調剤された薬剤の患者への受渡
しの方法について、駅やコンビニエンスストア等に設置される宅配ロッカー等
を介して受渡しを行うことが可能であることを通知等により明確化し、周知す
る。
b 厚生労働省は、新たに店舗販売業を行おうとする者が、店舗管理者要件を満
たす登録販売者を円滑に確保することを可能とするため、現状、過去５年以内
のうち「２年以上」かつ「1,920 時間以上」の実務経験が必要とされる登録販
売者に係る店舗管理者要件について、一定の追加的なオンライン研修などを条
件としつつ、「２年以上」の要件を「１年以上」へと見直す。 ※
c 厚生労働省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業の許可要件として、
特定の場所に位置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録販売
者などの有資格者の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用
によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在すること
を可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセ
スの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。 ※
d 厚生労働省は、医療用医薬品から一般用医薬品への転用に関する申請品目
（「医薬品の承認申請について」（平成 26 年 11 月 21 日厚生労働省医薬食品局
長通知）の別表２－（２）
（以下単に「別表２－（２）」という。）の（４）に該
当するもの）について、申請を受理したもののいまだ「医療用から要指導・一
般用への転用に関する評価検討会議」で検討されていないものの有無を確認す
るとともに、令和２年度以前の申請に対していまだ結論が出されていないもの
について、
（ア）その件数、
（イ）申請ごとに、その理由、
（ウ）
（イ）のうち厚
生労働省及びＰＭＤＡ（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：独立
行政法人医薬品医療機器総合機構）の事業者に対する指摘に対して事業者によ
って適切な対応が行われていないために審査が進まないとするものについて
は当該指摘の内容、（エ）申請ごとに、当該申請品目の成分に関して、海外主
要国における一般用医薬品としての販売・承認状況及び承認年度を調査する。
58