また、コロナ禍における雇用維持の一手段として在籍型出向の活用が図られて
いるが、在籍型出向のメリットとしては、個人の能力開発やキャリアアップの効
果も挙げられていることから、これを個人の能力開発に資する機会として活用す
ることも考えられる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 厚生労働省、文部科学省、経済産業省は、リカレント教育を総合的かつ効果
的に推進するため、関係施策が産業界のニーズを踏まえてより実効性のあるも
のとなるよう、引き続き更なる連携強化を図る。
b 厚生労働省は、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）において、労
使団体やリカレント教育を行う大学等を含む幅広い関係者による都道府県単
位の協議会の設置について定めたところであるが、地域ごとのニーズに即応し
た実効的な職業訓練の実現を図るため、訓練内容について受講者や企業からの
評価等を踏まえた効果検証及び見直しを継続的に行う。
c 厚生労働省は、在籍型出向が個人の能力開発・キャリア形成に資することを
踏まえて、引き続き、送り出し企業の負担軽減のための支援や地域在籍型出向
等支援協議会などの取組を実施し、地域ごとの人材ニーズを踏まえた在籍型出
向を促進する。
（5）求人者と求職者のマッチングに資する取組
＜基本的考え方＞
職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）において、いわゆる雇用仲介サービス
として、雇用関係の成立をあっせんする「職業紹介」と、求人者又は求職者の依
頼を受け情報提供を行う「募集情報等提供」が定義されているが、雇用形態や人々
の職業キャリアに対する意識の多様化、ＩＣＴやグローバル化の進展、利活用で
きるデータ量の増加、データの分析技術の進歩、といった近年顕著となった事態
の影響を受け、雇用仲介のサービス内容についても、急速な変化・多様化が見ら
れ、職業紹介・募集情報等提供のいずれの定義にも当てはまらない新たな雇用仲
介サービスが増加してきている。
このような変化・多様化は、利用者の利便性を高めるために進められてきたも
のであるが、同時に、求職者等が安心してサービスを利用できるようにすること、
また、有益なイノベーションを阻害しないようすることにも留意すべきである。
そのため、実態に即したルール整備を行うとともに、求職者の職業選択に資する
情報提供の充実に向けて官民連携した取組を行うことが求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞

46