行う。その際には、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応の実
現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取り組むなど、デジタル原則に
のっとり、必要な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・特定非営利活動促進法関係手続（内閣府）
・警察関係手続（警察庁）
・消防法令における各種手続（講習のオンライン化含む）（総務省）
・社会保障等に係る資格における手続（デジタル庁、財務省、厚生労働省）
・経営革新計画の申請等手続（経済産業省）
・建築基準法に基づく建築設備及び昇降機等の定期検査の結果報告（国土交通
省）
b 規制所管府省は、地方公共団体等と事業者の間の手続のうち、以下の取組
対象手続について、可能な限り前倒しを図りつつ、遅くとも、それぞれの手
続欄に掲げる期限までに、プラットフォームを整備（ｅ－Ｇｏｖやマイナポ
ータル等の既存のオンラインプラットフォームの活用を含む）の上、デジタ
ル化に取り組む。その際には、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタ
ル対応の実現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取り組むなど、デジ
タル原則にのっとり、必要な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・指定医療機関の変更の届出（令和５年４月）（厚生労働省）
・医療法人の事業報告書等の届出（令和４年４月）（厚生労働省）
・業務に従事する歯科技工士の届出（令和６年度）（厚生労働省）
・薬局開設者による薬局に関する情報の提供等及び情報の変更の提供等（厚生
労働省）（令和６年１月）
・宅地建物取引業の免許の変更、更新等（令和６年）（国土交通省）
・河川の利用等に関する手続（令和５年３月）（国土交通省）
・要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓練結果の報告（令和５年３月）
（国
土交通省）
・土地形質の変更の届出（令和７年４月）（環境省）
・特定粉じん排出等作業の実施の届出（令和７年４月）（環境省）
c 規制所管府省は、地方公共団体等と事業者の間の手続のうち、当面の規制
改革の実施事項（令和３年 12 月）の段階では、今後の具体的な方針が示せ
なかった各手続について、デジタル庁、地方公共団体その他の関係者と協議
しつつ、デジタル化に向け取り組む。その際には、行政内部も含めエンドツ
ーエンドでのデジタル対応の実現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに
取り組むなど、デジタル原則にのっとり、必要な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・厚生労働省は、地方公共団体等と事業者の間の手続であって次に掲げる手続
（１万件以上のもの）について、ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の活用を含
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