の作成は求めず、服薬に関する必要最低限の情報等の記載でも差し支えないこ
ととする。加えて、薬局開設者が薬剤師に対しオンライン服薬指導に特有の知
識等を身に付けさせるための研修材料等を充実させることとし、オンライン服
薬指導を行うに当たって研修の受講は義務付けない。
i 厚生労働省は、薬剤師の働き方改革等の観点を踏まえ、薬局に所属する薬剤
師による薬局以外の場所（薬剤師の自宅等）におけるオンライン服薬指導につ
いて、実施可能な薬剤師や患者及び対象薬剤等を限定せず、薬剤師自身が実施
可能と判断する場合には実施できることとする。
j 厚生労働省は、医療用医薬品においてオンライン服薬指導が可能とされてい
ることを踏まえ、要指導医薬品についてオンライン服薬指導の実施に向けた課
題を整理する。 ※
イ 電子処方箋の普及及び医療分野における資格確認・本人確認の円滑化
【a：目標設定については令和４年度上期に措置、以降継続的に措置、
b：措置済み、c：令和４年度検討・結論、d：令和４年度上期検討・結論、
e：引き続き検討を進め、令和５年１月までに措置】
a 厚生労働省は、令和５年１月の電子処方箋システムの稼働をにらみ、紙処方
箋から電子処方箋への迅速かつ全面的な転換を実現するため、電子処方箋シス
テムの医療機関・薬局への導入及び電子処方箋システムの稼働に合わせ整備予
定の処方・調剤情報のシステムへの登録数に関する年度ごと（令和５年度当初
から毎年度）の数値目標を設定し、毎年度更新する。また、併せて毎年度の電
子処方箋発行数を参考指標として公表する。
b 厚生労働省は、電子処方箋の発行に必要な資格確認・本人認証の手段として、
ＨＰＫＩ（Healthcare Public Key Infrastructure：保健医療福祉分野の公開
基盤）以外にどのような方法があり得るか、医療機関による本人確認の活用や
クラウド電子署名など幅広く、現場のニーズを踏まえて検討し、結論を得る。
なお、検討に当たっては、現行の紙処方箋の実務においてその都度明示的な医
師の資格確認が行われていない実情を踏まえつつ、紙に比べ電子処方箋が実務
的に使い勝手が良いものとなるよう、医療機関・電子署名サービス提供事業者
による医師の資格確認に際して、医師登録原簿を都度照会する必要はないこと
とし、円滑な運用ができることとする。
c 厚生労働省は、電子処方箋の普及には医師が電子署名を行う際の負担を軽減
する必要があることを踏まえ、医師がその所属する医療機関の電子カルテシス
テムを利用して電子処方箋を出力する場合に、当該医師が電子カルテシステム
の利用に当たって、医師であることの資格確認及び一定の本人確認が当該医療
機関によって既に行われており、電子署名事業者が必要な際にその事実を確認
できる場合には、電子署名事業者が当該医師に対して個別に改めての資格確認
及び本人確認手続を行うことを要しないこととする方向で検討を行う。 ※
d 厚生労働省は、医療現場で利用される電子署名について、クラウド型電子署
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