b

c

d

e
f

g

保有する免許情報の電子データを免許人が参照し、電磁的に表示することで確
認できる仕組を構築することにより、書面の免許状の備え付けを不要とする。
総務省は、上記 a の実現までの暫定措置として、書面で交付される免許状を
スキャナー保存することにより、書面の免許状の備え付けを不要とするために
必要な措置を、令和４年度中に講ずる。
総務省は、ローカル５Ｇの免許申請に係る事業者の負担軽減を速やかに実現
する観点から、免許申請の際に必要とされる登記事項証明書の添付を不要とす
ること等を検討し、必要な措置を講ずる。
総務省は、書面の高周波利用設備の許可状の備え付け義務について、令和５
年度中に廃止するとともに、関連手続の業務の見直し及び電子申請の導入によ
るデジタル化を進める。
総務省は、令和４年度における５Ｇ用の新たな周波数（2.3GHz 帯）の割当て
に当たり、条件不利地域等に対する基地局開設を促進する評価指標を導入する。
総務省は、
「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」について、記載されて
いる法令の解釈を一層明確化するとともに、手続方法の説明を拡充する等、ユ
ーザー目線から分かりやすい表記に改定する。特に、「電気通信事業を営む」
に該当しない条件、ローカル５Ｇ導入上必要となる国際携帯電話加入者識別子
（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）の使用事例、同期・
準同期方式に係る変更時の申請手続や無線局免許状交付後の手続を追記する。
総務省は、
「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」について、ローカル５
Ｇの利用者となる事業者からの要望事項について、継続して聴取を行い、適宜
必要な追記を行う。

イ インターネットバンキングの利用促進
【a：令和４年上期のできるだけ早い時期に措置、
b：可能なものから速やかに措置、
c：令和４年下期のできるだけ早い時期に措置】
＜基本的考え方＞
金融は社会経済の血液であり、全ての事業者は、日常的に支払や給与振込等の
決済を行っている。決済に係るデジタル化を推進することは、我が国社会のデジ
タル化を進める上で極めて重要である。
我が国社会においては、インターネットバンキングが利用可能となって久しい
が、事業者の中には、依然として、銀行等の窓口に往訪し、紙と対面の手続を行
うとともに、別途、会計帳簿に記載するなどの処理を行っている先が存在する。
事業者にとっては、インターネットバンキングを活用することにより、銀行等へ
の往訪の負担が削減されるだけでなく、各種会計ソフト等との連携によって会計
業務の効率化を進めることも可能となる。また、多くの金融機関にとっても、イ
ンターネットバンキングの利用拡大は、自らの業務の効率化・高度化を進める上

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