目途に販売店やインターネット等における広告を可能とするよう検討する。
b 厚生労働省は、医家向け医療機器の広告規制の在り方について、単なる性能
等の情報提供にとどまらない、適正・安全に使用するための注意事項等も含め
た、一般人が機器の選択を行うために必要な情報提供の在り方について、一般
人の使用による危害のおそれが小さい機器に関する広告の規制の必要性の有
無や程度を含め、検討を行う。
また、抗原定性検査キットのように、質の確保されていない製品が広く流通
している実態も踏まえ、公衆衛生上悪影響を生じるおそれがある製品等につい
て、その使用により国民が不利益を被ることのないよう、法令面を含め、必要
な対応を検討する。 ※
（3）医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
＜基本的考え方＞
我が国では、３年後には全てのベビーブーム世代が 75 歳以上に到達するなど 、
高齢化がますます進行し、医療ニーズの拡大と多様化も見込まれる一方で、多く
の地域、特に、過疎地域などで、医療関係者の人材確保がより大きな課題となっ
ていくことが予想される。このような状況の下、患者本位・利用者本位の医療を
実現するためには、医療現場において医療関係者が専門能力を最大限発揮し、限
られた医療リソースを最適かつ効果的・効率的に活用することが重要であり、喫
緊の課題である。そのため、患者等のニーズに専門的な知見をもってきめ細やか
に対応するための薬剤師の対人業務の強化や、限られた医療リソースの適切な配
分等を可能とするための医療・介護関係職間でのタスクシフト/タスクシェアの
推進、地域医療構想調整会議の運営の透明化及び社会保険診療報酬支払基金等の
審査・支払業務の円滑化を図る必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア 薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）
【a：令和４年度検討・結論、b：令和４年度措置、
c：令和４年度以降継続的に措置】
a 厚生労働省は、患者への服薬フォローアップなど薬剤師の高度な薬学的な専
門性を活かす対人業務を円滑に行い得る環境を整備するとともに、調剤の安全
性・効率性の向上を図る観点から、薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤
に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断によ
り外部に委託して実施することを可能とする方向で、その際の安全確保のため
に委託元や委託先が満たすべき基準、委託先への監督体制などの技術的詳細を
検討する。 ※
検討に当たっては、以下の論点を中心に具体的検討を進める。
・委託可能な調製業務の対象
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