間のルール・慣習などを含め、改革を実行していく。
これまで、本会議では、イノベーションの社会実装に向けた FinTech（フィンテッ
ク）やモビリティの分野に関する規制や慣行の見直し、農業者や漁業者が出荷先を自
由に選べるようにするための制度や慣行の見直し、産業医の常駐・兼務規制の見直し
などに取り組んできた。また、デジタルに関しては、行政手続等に関して、押印を義
務付ける手続、書面の作成・提出等を求める手続、対面や出頭を求める手続などの見
直しを進め、行政手続において約 99％の押印義務の廃止、オンライン化されていな
い行政手続の約 98％を令和７年までのオンライン化方針、オンライン診療・服薬指
導に関する新型コロナウイルス感染症を受けた特例措置の恒久化、オンライン教育
に関する規制・制度の見直しなどを実現してきた。このように本会議では、現場のニ
ーズに即した個別具体的な改革に取り組むとともに、それらの改革事項のフォロー
アップを丁寧に行い、規制所管省庁による確実な実行・実施を求めてきた。
（２）分野横断的な新たな取組
会議では、分野横断的な新たな取組として、資格要件の在り方やローカルルールの
見直し、規制改革関連制度の連携に関する実施事項を本答申に盛り込んだ。具体的に
は、次のとおりである。
◆地方の人手不足や「人」の活躍に資する資格要件の見直し
技術者や士業等の資格取得については、試験や学歴・実務経験等が要件として定め
られている場合が多い。これらの要件は、受験資格として実務経験を求めつつ学歴に
よって必要な実務経験年数が異なるものや、試験ではなく学歴と実務経験によって
資格を取得できるが、大卒・高卒等の学歴や卒業した学科によって必要となる実務経
験年数が異なるものなどに類型化することができる。
卒業人数が限られている指定学科卒者の採用が中小企業にとっては困難であるこ
とに加え、早期に資格を取得したい優秀な若手技術者や他業種から中途採用した人
材のキャリア形成の妨げになっているとの指摘がある。その他、指定学科の卒業者と
指定学科以外の卒業者に大きな差はないとの意見もある。さらに、フリーランスや兼
業・副業等も含め、働き方の多様化により、有資格者の雇用環境も変化してきている。
また、ここでいう「学歴」については、様々な資格において、文部科学省所管の学
校教育法における大学(院)・短大・高等専門学校（いわゆる高専）を念頭に制度が設
計されており、これ以外の教育施設であるいわゆる「省庁大学校」などは含まれてい
ないケースもある。地域によっては、資格が指定する学科を置く大学等が所在してい
ないこともあり、こうした取扱いの差についても、地域の実情も踏まえ、行政の縦割
りを超えた検討を進めていかなければならない。
こうした資格要件には、制度の制定当初は一定の合理性があったと考えられるが、
技術の進展、雇用形態の変化、地方や中小企業の人手不足、「人」の活躍といった観
点など、その時々の経済社会の変化を踏まえ、不断の見直しが求められる。業界や資
格によって資格を取り巻く状況やその取得要件は様々であるところ、横串で一気通
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