で有効と考えられる。こうした点に鑑みれば、インターネットバンキングの利用
促進は、我が国企業のＤＸを進めて生産性の向上を図る第一歩と位置付けられる。
本来、インターネットバンキングの利用は、生産性を高めようとする事業者の
ニーズ等を金融機関が適切に踏まえ、よりよい金融サービスを提供する中で広が
っていくという民間同士の商取引に係るものであり、政府の規制対応により実現
する性質のものではない。しかし、関係者が一丸となってデジタル社会の実現に
向けた取組を強力に推進する中、令和５年のインボイス制度の導入も見据え、契
約・決済等のデジタル化を急速に進める観点から、国として、インターネットバ
ンキングの利用を一層加速化させる施策を講ずるべきである。
こうした観点から、インターネットバンキングの利用状況を見える化し、政策
目標を設定するとともに、利用が進展しない場合には、その原因を把握して更な
る措置を講ずるなど、ＰＤＣＡサイクルを回し、取組を進めるべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 金融庁及び経済産業省は、インターネットバンキングの利用を含めた取引の
デジタル化が企業の生産性向上に資することを踏まえ、金融機関側・中小企業
側の双方の視点から、法人インターネットバンキングの利用状況の実態把握、
及び、利用促進に向けた課題の抽出を行う。
b 金融庁は、
「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」
の場も活用し、ＵＩ・ＵＸ（User Interface・User Experience）の改善、利
用頻度の高い手続のオンライン完結、窓口に比べた利用料の引下げ等に係る優
良事例の横展開・公表やフォローアップ等を行う。また、金融庁及び経済産業
省は、地域や利用者の属性に応じた適切な利用促進策を講ずる。
c 金融庁及び経済産業省は、法人インターネットバンキングの普及・浸透の進
捗を評価し、ＰＤＣＡサイクルを回す上で適切な指標及び目標値を設定すると
ともに、定期的に公表する。その際、自主的なものも含め、金融機関ごと、利
用者の事業規模・業種ごと、都道府県ごとの指標の公表について検討する。
ウ 企業の会計業務におけるデータ流通の促進
【a：令和３年度以降引き続き措置、
b：引き続き検討の上、可能なものから速やかに措置、
c：速やかに検討開始、d：令和４年上期措置、
e：令和４年下期に検討の上、可能なものから速やかに措置】
＜基本的考え方＞
近年、支払等に係るデジタル情報を自動的に取得し、電子データとして必要な
情報を整理・保存するとともに、自動的に計算書類の作成等を行う会計ソフトが
多く開発され、普及している。こうした会計ソフトを活用して業務をデジタル化・
効率化することで、企業の生産性の大幅な向上が期待できる。特に、銀行に対し
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