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文部科学省は、中学校・高等学校における免許外教科担任の許可件数が高い
水準で推移している中、相当免許状主義にのっとった運用が確保されるように
するため、これまでに発行実績のある教科だけでなく、幅広い教科で特別免許
状が発行されるよう、任命権者ごとに教科ごとの特別免許状教員の採用実績の
公表及び計画的な教員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与に関
する数値目標を含む採用計画の公表を推奨する等、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、中学校・高等学校の一部教科において当該教科の免許状を保
有する質の高い教員の確保が困難となり、免許外担任の許可件数が高水準にあ
る状況等を踏まえ、複数校指導の状況（同時双方向等のオンラインを活用した
授業を含む。）を調査するとともに、複数校指導を推進する上で学校現場が困
難に感じている点を把握し、制度利用促進に資する必要な措置を検討・実施す
る。
文部科学省は、特別支援学級の教員を含めた特別支援教育に関わる教員の専
門性を向上させるため、特別支援教育を担う教員の養成等の在り方やその方策
について検討し、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、教員不足の実態について調査を行い、原因の究明・解消に向
けて有効な取組事例の収集を行うとともに、産休代替・育休代替を含む教員の
欠員が生じた際の代替教員の円滑な採用に向けて、「学校・子ども応援サポー
ター人材バンク」の活用を促進するほか、特別免許状等による外部人材の登用
や普通免許状を保持する新卒者の入職を促進するために必要な方策を検討し、
具体的施策を実施する。
文部科学省は、学校における働き方改革に留意しつつ、教員の複数校指導が
可能である旨広く周知し、制度の活用を促進する。
文部科学省は、特に民間においてもＩＣＴ人材の需給がひっ迫している中、
ＩＣＴに関する十分な知識を持って情報教育を行える教員を円滑に採用する
ため、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 17 条は「教育に関する職」
以外との兼職兼業を禁止してはおらず、また、「教育に関する職」以外との兼
職兼業について、営利企業との兼業を含め、一般の地方公務員と同様に、地方
公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条により任命権者の判断で行うこと
が可能であること、パートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、
兼職兼業の許可を要しないことを広く周知するとともに、好事例を周知して優
秀なＩＣＴ人材の確保を促進する。
文部科学省は、スクールロイヤー人材の更なる活用促進を図り、また、教育
的視点を踏まえた対応が一層充実し、こどもの最善の利益が実現されるよう、
教育の特性や学校の特徴等を踏まえて学校・教育委員会とスクールロイヤーと
で共通理解を図っておくべき事項について広く周知するとともに、児童生徒の
学びや発達を支えるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活
用事業やスクールロイヤー等の専門人材の活用について、オンラインの活用状

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