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f：(前段)令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行い、
令和６年度にデジタル化を開始、（後段）可能なものから速やかに措置】
デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と
行っているマイナポータルやｅ－Ｇｏｖの活用拡大の検討を踏まえて、その他
府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上で
マイナポータルやｅ－Ｇｏｖの機能強化等を行う。
デジタル庁と総務省は、共同で各種公金に係る法令を所管する関係省庁の参
加を得て、地方公共団体の公金納付のデジタル化の在り方について検討を行う
体制を立ち上げる。検討の場においては、各種公金に係る収納方法等の現況、
法令を所管する各省庁におけるオンライン化の検討状況、マイナポータルを含
む政府全体の行政手続オンライン化や公金取扱の動向、ｅＬＴＡＸ経由の収納
の対象税目の拡大の状況等を踏まえ、地方公共団体、公金を納付する事業者及
びキャッシュレス事業者を含む民間事業者等の意見を聞きつつ、地方公共団体
共通の仕組の構築の可能性を含めて所要の制度的・システム的措置について検
討し、公金納付のデジタル化の在り方について結論を得る。関係省庁は、検討
結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。
道路占用料など各種公金に係る法令を所管する関係省庁は、デジタル庁及び
総務省と連携をしつつ、上記検討会に主体的に参加する。あわせて、上記検討
会における検討状況を踏まえ、デジタル庁及び総務省と連携・調整しつつ、納
付件数や事業者等のニーズなどを勘案した優先順位付けや納付手続に関する
地方公共団体の現状（関連する行政手続のオンライン化の状況を含む。）の把
握、納付手続のデジタル化に向けた固有の課題等の整理、地方公共団体のＢＰ
Ｒの支援等に関して、所管法令に係る公金納付のデジタル化に向けた必要な措
置を講ずる。
総務省は、令和４年３月に立ち上げた実務者検討会において、地方税の処分
通知等（課税明細書等の添付書類を含む。）のデジタル化について、具体的な
方策や今後のスケジュールを含めた検討を行い、その結果を踏まえ、可能なも
のから速やかに必要な措置を講ずる。
総務省は、令和４年夏に策定予定の税務システム標準仕様書【第 2.0 版】公
表後に、地方公共団体に対し、同仕様書に基づくシステムにおいては、
【第 1.0
版】と同様に、納税者が必要とする課税明細書等の情報が容易に機械判読可能
なデータで出力可能とされていることを周知する。また、標準準拠システム導
入前の地方公共団体にも、課税明細書等の情報を容易に機械判読可能なデータ
形式でシステムから出力できる場合には、データを積極的に提供するよう、地
方公共団体へ技術的助言を行う。
デジタル庁は、医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資
格等について、優先的な取組としてマイナンバーを利用したデジタル化を進め、
住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの
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