f

g

h

i

による安全かつ確実な交付のためのシステム構築・制度設計に向け、配送のた
めの費用負担のあり方を含め、検討を加速化させ、可能なものから順次必要な
措置を講ずる。
厚生労働省は、社会保険に係る手続について、社会保険労務士による代理手
続が多いこと及びより多くの社会保険労務士による電子申請の活用と電子申
請における課題の提示が行政手続のデジタル化を抜本的に進める上で社会保
険労務士の果たすべき役割であると整理したことを踏まえ、引き続き、全国社
会保険労務士会連合会と連携して、電子申請の課題の把握等を行うとともに、
オンライン利用率の大胆な引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講
ずる。
環境省は、電子マニフェストが排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者
全てが使用することで機能する制度であることを踏まえ、原則として全ての事
業者に使用を義務付けることを含め、範囲の段階的な拡大について検討を行い、
必要な措置を講ずる。
あわせて、小型家電等に含まれる貴重な資源の回収・再利用の促進及び中小
企業・小規模事業者の電子マニフェストの利用促進の観点から、宅配便を活用
した小口回収等について、関係者と連携して速やかに検討を行い、電子マニュ
フェスト利用による資源回収・再利用の推進に資する施策について、可能なも
のから順次必要な措置を講ずる。
環境省は、主体的にデジタル庁と連携の上、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟
の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に基づく手続について、国に
よる一元的なプラットフォームの実現に向け、必要な取組を開始する。その際
にはデジタル原則に則し、利用者目線で手続・運用の標準化に取り組み、民間
アプリとの連携を含めて利用者にとって利便性が高いＵＩ・ＵＸを実現すると
ともに、手続面における不要なローカルルールの廃止が徹底されるよう取り組
む。また、マイナンバーカードやＧビズＩＤの活用、各種証明書の添付省略等
のワンスオンリー、手数料等の支払のキャッシュレス化、地方公共団体内部の
業務のデジタル化が図られるよう取り組むとともに、国家資格等の情報連携に
関するシステムの開発・構築の状況を踏まえつつ、狩猟免許のデジタル化の実
現等を検討し、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
各府省は、現時点でオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を行うことが
困難としている手続及びオンライン利用率引上げの基本計画が策定されてい
ない手続 118 種類について、以下①から⑯までの取組を行う。
①内閣府は、主体的にデジタル庁、総務省等の関係府省と連携の上、児童手当
法施行規則（昭和 46 年厚生省令第 33 号）の改正により、令和４年６月から
添付書類の見直しや現況届の一律の届出義務を見直し、原則不要とするとと
もに児童手当の認定の請求等のオンライン化及びオンライン利用率の引上
げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
②デジタル庁は、財務省その他の関係府省と連携し、納入者からの納入告知書
120