一方で、国際性のない紛争に関しても、調停による和解合意を有用な紛争解決
手段として機能させるため、執行力を付与する必要性は高いとの指摘、裁判外紛
争解決手続の活性化の観点から執行力を求める声があり、近時その声が更に高ま
っている状況等も踏まえると、我が国において定着しつつある認証紛争解決手続
の枠組みにおいて執行力を付与するとの政策判断をすることもあり得るとの指
摘もある。
このような状況を踏まえ、国際的な紛争と国際性のない紛争の双方について、
日本でも調停による和解合意への執行力の付与に向けて、法務省の法制審議会仲
裁法制部会で議論が行われ、令和４年２月、「調停による和解合意に執行力を付
与し得る制度の創設等に関する要綱」が決定され、法務大臣に答申されたところ
である。
引き続き、我が国経済の持続的成長を後押しし、国際競争力を向上させるため
にも、日本企業等が紛争を迅速かつ適切に解決できるよう、所要の環境整備に取
り組むべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
法務省は、国際的な商事紛争の解決手段として注目を集める国際調停の活性化
及び国内における裁判外紛争解決手続の利用の促進・活性化の観点から、裁判外
の調停により成立した国際性を有する和解合意及び認証紛争解決手続において
成立した和解合意について、裁判所の執行決定により執行力を付与し得る制度の
創設等に向けて、令和５年通常国会を目途に、必要な法案を提出する。
（13）老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進
【a,b：令和４年度検討・結論・措置】
＜基本的考え方＞
国内のマンションストック数は約 675 万戸（令和２年末時点）であり、そのう
ち築 40 年超の分譲マンションは現在の約 103 万戸から 10 年後には約 2.2 倍の
約 232 万戸、20 年後には約 3.9 倍の約 405 万戸と、今後、高経年マンションが
急増することが見込まれている。一方、国土交通省の調査等により判明している
マンションの建替えの実績は 263 件、その他、マンション敷地売却事業に基づく
買受計画の認定を受けたものは 14 件、うちマンションの除却に至ったものは３
件にとどまっており（令和３年４月１日時点。大規模な地震による被災マンショ
ンに関するものを除く。）、老朽化したマンションの再生が円滑に進んでいるとは
言い難い状況にある。
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）を踏まえ、令和３年３月、
老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた論点を整理するため、法
律研究者、都市計画研究者、マンション建替え・管理に関する団体等からなる区
分所有法制研究会に、法務省及び国土交通省が参加し、同年９月から論点整理が
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