所有者不明森林に係る取組については、令和２年度に所有者探索及び公告に取
り組んだのは 51 市町村であり、新たな業務に対するノウハウがなく、財産権を
制限することへの心理的不安があることなどに起因し、集積・集約化が達成され
た実績は１件となっている。また、固定資産課税台帳の内部利用のための制度改
正のように、行政機関内部の情報連携等により森林所有者の特定や境界の明確化
を進める取組が行われているが、こうした取組がしっかり現場に浸透し活用され
ているかの把握がなされていない。森林経営管理制度の特例措置が適切に運用さ
れ、市町村の担当職員が積極的に取り組むことができる環境を整備する必要があ
る。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、森林経営管理制度の取組を進め、森林の集積・集約化目標を
達成するため、各年のＫＰＩを設定し、必要な措置を講ずる。
b 農林水産省は、所有者不明森林について、探索や公告等により経営管理権を
設定する特例措置を行う市町村の実施に向けた障害要因を取り除くため、法律
の専門家を交え、特例措置活用の考え方や留意点等を整理したガイドラインの
作成、探索のノウハウや工程等の知見の調査・整理を実施し、市町村に対して
丁寧に説明や周知を行う。
c 農林水産省は、森林所有者を特定するための固定資産課税台帳等の公的書類
の内部利用について、適切かつ有効に運用されるため、市町村における活用状
況を調査し、現場目線の課題を把握した上で、優良事例の横展開や助言・指導
を行う。
イ 国産材の利活用
【a：令和４年上期措置、
b：（前段）措置済み、（後段）令和４年度上期措置、
c：（前段）措置済み、（後段）令和５年度措置、d：措置済み】
＜基本的考え方＞
国内の木材需要量は、住宅着工戸数の減少等を背景として長期的には減少傾向
にあるものの近年は回復傾向であり、木材自給率は上昇を続けている。充実する
国内の森林資源を適切に利用・循環させ、国産材を利活用していくためには、木
材需要を維持・拡大していくことが重要である。
木材需要の相当部分を占める低層住宅については、国産材の利用割合が低い部
材等において国産材活用を進めるほか、現在木材がほとんど活用されていない非
住宅・中高層建築物については、木造化・木質化、リフォーム等での需要創出を
進めていく必要がある。これまで、平成 30 年６月の規制改革実施計画等により
木材利活用の環境整備が一定程度進んできたものの、「必要な時に必要な量を確
保できない」「外国産材に比べて価格が高い」といった声があり、国産材利活用
に向けた課題を解消するための取組を引き続き行う必要がある。また、非住宅・
中高層住宅分野では、木質部材や木造に詳しい設計者が少なく、品質性能を確保
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