が進められるよう、配車アプリ事業者等の参画も得て検討を進めていくことと
し、検討の結果を踏まえて、速やかにソフトメーターの規格を決定し、措置す
る。
b 国土交通省は、変動運賃制度の在り方について、令和３年 10 月から 12 月に
かけて行った実証実験の結果に基づき、利用者ニーズや運用上の課題への対応
について検討し結論を得、できるものから措置する。なお、その検討に当たっ
ては、公共交通機関に求められる妥当性に引き続き配慮するとともに、利用者
や事業者の声に十分に配慮しつつ制度設計を行う。
（11）Society 5.0 の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方
ア 電波の有効利用
【a：令和４年度措置、b：令和４年結論】
＜基本的考え方＞
電波は有限希少な国民共有の財産であり、Society 5.0 を実現するための不可
欠なインフラである。ＤＸが進展する中、ＩｏＴや自動走行、遠隔診療等、あら
ゆるものがインターネットに繋がる社会において、基盤である電波の有効利用は、
我が国の成長に直結する重要な課題となっている。
こうした状況下、総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検
討会」を立ち上げ、令和４年３月に、諸外国におけるオークション方式等のメリ
ットやデメリットとされている事項への対応策等について、１次取りまとめを行
い公表した。今後、これを踏まえ、我が国における新たな携帯電話用周波数の割
当方式について検討し、令和４年夏を目途に結論を出す予定であるが、電波の公
平かつ能率的な利用を確保する観点から、透明性の高い、実効的な仕組みを整備
し、これを不断に見直していくことが求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 総務省は、関係府省庁・機関（内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交
通省、海上保安庁、防衛省、指定公共機関等）が共同利用できる公共安全ＬＴ
Ｅについて、現在実施中の技術検証等を踏まえ、本格運用を早期に実現する。
b 総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」において、
令和４年３月に取りまとめた、諸外国における電波オークション方式等のメリ
ットやデメリットへの対応策等を踏まえ、経済的価値を一層反映した、電波の
有効利用に資する新たな携帯電話用周波数の割当方式を検討し、令和４年中に
結論を得、必要な対応を進める。
イ デジタル時代における放送制度の在り方について
【a：（①、②）令和４年７月検討・結論、
（③）令和４年８月検討開始、令和６年度結論、
b：（前段、①、②前段）令和４年７月検討・結論、令和４年度措置、
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