規制改革推進に関する答申(案) (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》 |
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文部科学省は、感染症や災害の発生等の非常時の学習保障としてのオンライ
ンを活用した特例の授業の実施状況や出席取扱に地域差が生じていることに
関し、オンラインを活用した特例の授業や家庭でのICT活用が安心してでき
るかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消するため、適切な措置
を検討し、実施する。
文部科学省は、個に応じた学びを実現する手段の一つであり、令和4年度か
ら開始する予定の授業時数特例校制度について、令和4年度導入後の実施状況
等を調査するとともに、その結果を踏まえ、個に応じた学びの促進に必要な授
業時数の在り方に関する検討を行う。
文部科学省は、令和4年度より必修化された「情報Ⅰ」及び令和5年度より
開設される「情報 II」について、住んでいる地域によらず全ての生徒が質の高
い教育を受けられる状況であるか確認するため、教員配置状況、実技指導・実
習実施状況(使用するプログラミング言語を含む。)、外部人材やチューターの
活用状況、生徒の満足度・教員のフィードバックを調査し公表するとともに、
「情報Ⅰ」を担当する教員等の指導力を向上し、全国で質の高い教育が実施さ
れるために必要な施策を検討・実施する。
文部科学省は、不登校児童生徒のオンラインを活用した学習を一定の要件の
下で評価・出席扱いとできる制度について、令和2年度は 196,127 人の不登校
児童生徒のうち、2,626 件にとどまることを踏まえ、この制度の活用を促進す
るため、先進的な取組を行っている地方公共団体における評価への反映手法や
課題を感じている地方公共団体における課題の内容等の把握に取り組むとと
もに、その結果や不登校児童生徒のオンラインを活用した学習ニーズを踏まえ
た制度の更なる活用に向けた改善を図る。
文部科学省は、地方移住等に伴う区域外就学制度の特例的な活用に関して、
事例等の把握に取り組むとともに、二地域居住等により住所の存する市町村以
外に一時的に居住する児童生徒が、住民票所在地で通う学校に通い続けること
を希望する場合における、オンラインでの授業参加も含む学びの保障の在り方
について、児童生徒の状況等を踏まえた上で、検討する。
イ 外部人材の積極活用を通じた社会とつながる質の高い学びの実現
【a,c~i,n:令和4年度措置、
b,k,l:措置済み、
j:令和3年度中調査結果公表済及び検討開始、結論を得次第速やかに措置、
m:令和4年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 文部科学省は、教員の量と質とはトレードオフの関係にあるという指摘があ
る中、教育の質の確保に向けた方策を検討し、教育の質の確保に必要となる教
員の資質について早急に結論を得た上で、当該資質を備えた教員を確保するた
めの方策について、教員免許状制度の抜本的な改革を含めて検討し実現させる。
特に、教員資格認定試験の試験区分の拡大や実務経験を加味した一部試験の免
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