を図るためには、意欲と能力のある事業者への施業集約化や機械化・デジタル技術の
活用等による生産性の向上を進めていく必要がある。森林経営管理制度の円滑な運用
や、林地台帳の着実な整備、所有者・境界の明確化等の施業集約化に向けた取組を現
場に着実に浸透させるとともに、高性能林業機械を用いた作業システムや川上から川
下までの事業者が連携した効率的なサプライチェーンの構築など、生産性を向上させ
る取組を幅広く展開していくことが重要である。さらには、地球温暖化対策やＳＤＧ
ｓ、ＥＳＧ投資といった木材利用の価値を見直す動きや、いわゆるウッドショックの
影響による国産材の需要増にうまく対応しながら、それらを好機と捉え、中高層建築
物や低層非住宅建築物等の木造化・木質化など、木材需要を創出・拡大し、新たな部材
の開発・普及や、認証制度の普及等、国産材の利活用を促進する取組を意欲的に進め
る必要がある。
水産分野については、世界的には水産物需要の拡大に伴い成長分野と考えられてい
る一方、我が国では漁業・養殖業の生産量や漁業就業者数が長期的な減少傾向にある。
令和２年の漁業・養殖業の生産量は 423 万トンとピーク時（昭和 59 年：1,282 万トン）
の約３分の１、同年の漁業就業者数は 13.6 万人と調査開始時（昭和 36 年：69.9 万人）
の約５分の１となっている。こうした情勢の中、水産資源管理の高度化と水産業の成
長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を図る必要があるが、カツオ窃盗事件やアサ
リ産地偽装のほかにもクロマグロの漁獲量未報告が疑われる事案や一部の漁業協同組
合（以下「漁協」という。）における独占禁止法違反につながるおそれがある行為等、
水産業全体で複数の不祥事・不正行為が発覚しており、法令遵守を含む水産現場のガ
バナンス強化は喫緊の課題である。これらの問題は、漁業者だけの問題ではなく、流
通事業者や消費者も含めた、水産に関するサプライチェーン全体で向き合わなければ
ならない課題である。このような内的・外的要因を踏まえ、約 70 年ぶりに抜本改正さ
れた漁業法（昭和 24 年法律第 267 号。以下「改正漁業法」という。）の適切な制度運
用、漁業者の所得向上に向けた漁協のガバナンス強化、ＩＵＵ（Illegal Unreported
Unregulated：違法・無報告・無規制）漁業の撲滅、高付加価値創出に向けた水産物に
関する自主的なトレーサビリティの取組、ＩＣＴ・ＡＩ等を活用したスマート水産業
の社会実装に向けた取組等を推進することが重要である。
以上の観点から、今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
（1）個人事業主の事業承継時の手続簡素化
【可能な限り速やかに法案提出】
＜基本的考え方＞
個人事業主の高齢化が進み、早期の事業承継が喫緊の課題となる中、個人事業
主の事業承継時の手続については、相続の場合と同様に簡素な届出で許認可等が
承継できるよう、必要な見直しが進められてきた。
飲食店等の食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に定める 32 業種、理・美容
業、クリーニング業及び旅館業等における個人事業主についても、添付書類の削

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