て定められている学歴に該当しない場合の対応として、オンラインでの研修等を
含めて検討する。
（2）ローカルルールの見直し
会議では、各種様式や制度運用に地域ごとのばらつきがあり、事業者等の負担にな
っていること、いわゆる「ローカルルール」の問題について、各ワーキング・グルー
プにおいて調査審議を行ってきた。
例えば、介護分野における事業者の申請手続等の事業者が地方公共団体に対して
行う手続については、デジタル化の遅れに加え、地方公共団体ごとに異なる様々な書
式・様式等に係る対応が事業者の大きな負担となっている。様式が統一されれば、事
業者等の利便性が向上する一方、単なる書類の様式については、一般に、統一化・標
準化を推し進めることによって地方自治の本旨が損なわれる懸念は小さいと考えら
れる。国・地方が連携し、手続のデジタル化とともに、ローカルルールの見直しに向
け対応策を講ずるべきである。
地方公共団体の行政手続については、地方公共団体の理解と協力を得つつ取組を
進める必要があるが、分権化すべきは政策であって、書類の様式等の業務の細目では
ない。このため、例えば、省令等により国が定める様式を使用して手続を行うことと
し、事業者等にとって負担となっている項目については地方公共団体独自の様式を
廃止することも検討すべきではないか。
また、こうした手続上の書式や様式等の違いだけでなく、各種制度の運用面のばら
つきについても指摘がなされている。法令、審査基準等の根拠を明確にしていない、
理解不足又は誤った解釈により制度が運用されている等の不適切な事例などは、地
方公共団体の行政区域を超える事業活動を行う事業者等にとって負担になるだけで
なく、各種制度への不公平感や不信感を助長することにもつながる。
このようなローカルルールについては、社会のデジタル化が進展するなかで、従来
以上に課題となっている。また、地方公共団体にとってもデジタル技術を活用して定
型的な業務を効率化していくことは喫緊の課題となっている。こうした中、地方自治
を尊重しつつ、地方における規制改革を推進するため、先行事例を横展開し、国とし
て分野横断的な視点で検討していくべきである。
なお、事業者が行う手続だけでなく、住民（個人）が行う手続についても、システ
ム、データベース等の整備を行う際には同様の考慮を行い利用者及び地方公共団体
等の双方にとって合理的な行政手続につながるような整備を行うことが求められる。
以上の観点から今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
ア 介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減
【a,b,e,f：令和４年度措置、
c：（前段）令和７年度措置、（後段）令和４年度上期措置、
d：令和７年度措置】
＜基本的考え方＞
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