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内閣府、法務省及び厚生労働省は、養育費の確保に向けて、地方公共団体に
おける部局間・関係機関間の連携やワンストップ・プッシュ型での情報提供・
相談支援について、更なる充実に向けた取組を連携して推進する。
g 内閣府、法務省及び厚生労働省は、養育費の確保に資する取組を行う地方公
共団体を増やすため、好事例の横展開等の周知・支援策を連携して継続的に実
施する。
（9）放課後児童クラブにおける入所決定の在り方
【令和４年度上期措置】
＜基本的考え方＞
女性就業率の上昇等によって、共働き家庭等の児童数が増加している中、子ど
もを持つ誰もが安心して働き続けられる環境の整備は喫緊の課題であるが、放課
後児童クラブにおける入所決定の在り方は、在宅勤務者であっても、居宅外で就
労している者と同様に保育が困難であることを踏まえ、働き方改革や在宅勤務の
推進を妨げることにならないようにする必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、放課後児童クラブの入所決定の在り方について、在宅勤務者が
利用申請した場合に、居宅外で就労している者が申請した場合と比して入所の優
先度（利用調整指数）が低くなる取扱いをしている地方公共団体があることを踏
まえ、保育所等の利用調整に関して発出された「多様な働き方に応じた保育所等
の利用調整等に係る取扱いについて」
（平成 29 年 12 月 28 日内閣府子ども・子育
て本部参事官（子ども・子育て支援担当）厚生労働省子ども家庭局保育課事務連
絡）を参考に、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律
に点数に差異を設けること等はせず、家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等
を十分に勘案した上で判断すべき旨の周知を、全国の地方公共団体に対して行う。
（10）重点的にフォローアップに取り組んだ事項
・ 大学等における多様なリカレント講座の開発促進
大学等における多様なリカレント講座の開発促進の取組及び関係省庁と連携
したリカレント教育推進の取組状況について、文部科学省よりヒアリングを行い、
「実証研究を踏まえたガイドライン（試行版）を策定し、再実証した上で全国展
開すること」、また「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業では、
全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質の高いリカ
レントプログラムの発掘・開発を行っていること」を確認した。引き続き、ガイ
ドラインの完成や全国の大学等に対する周知、大学等におけるリカレント講座の
開発促進が着実に実施されるよう、フォローアップを行っていく。

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