程表を定めるとともに、バス事業者が国土交通省に対して書面で行っている許
可申請と事業計画の変更申請について、ＧＴＦＳ－ＪＰの活用可能性を検討す
る。
b 国土交通省は、ＭａａＳ推進も見据え、ＧＴＦＳ－ＪＰの果たす役割が大き
いことに鑑み、その普及が進んでいる地域における取組などから得られる知見
について、引き続き地方公共団体やバス事業者に広く周知する。
（8）電力データ活用による新たな付加価値創造
【措置済み】
＜基本的考え方＞
中長期的な観点から、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術による新たな電力ビジネスの創
出など、電力業界に限らず他産業との連携の必要性が高まっている。データ利活
用の観点からは、需要家の電力使用量など電力データの利活用によって、地方公
共団体の防災計画や避難計画の高度化、高齢者の見守り、商圏分析など、幅広い
分野における新たな付加価値の創造が期待されている。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
経済産業省は、令和２年通常国会で改正法が成立した電気事業法（昭和 39 年
法律第 170 号）の内容を踏まえ、詳細な制度設計を行い、電力データを利活用し
たい事業者等による取組を着実に進めるための環境を整備する。制度設計に当た
っては、個人情報保護や情報セキュリティ対策の観点とデータ利用者のユーザビ
リティの観点に留意しながら検討を行う。
（9）イノベーションや地域の課題に応えるラストワンマイル配送の実現
【a,b：令和４年度検討開始・結論、結論を得次第速やかに措置、
c：令和５年度できるだけ早期に結論】
＜基本的考え方＞
コロナ禍により、ライフスタイルのありようが大きく様変わりし、多頻度・小
口の配送（宅配）が堅調な伸びを示していることに加え、こうした需要の高まり
を受けて、発注後、即時に顧客に配送するクイックコマースも登場し、その利用
機会も増加している。
その一方で、運転者を始めとした物流業界における将来的な人手不足が懸念さ
れる中、人流・物流に及ぼす課題への対応に、一刻の猶予もない。
国土交通省は、従来の規制体系にとらわれず、事業者や個人の主体的な創意工
夫を引き出し、新たなビジネスや働く機会を創出する観点から、「経済の血液」
とも例えられる物流の末端たるラストワンマイル配送を、持続的かつ強靭なエコ
システムとするべく、輸送の安全性の確保等に十分配慮しつつ、規制・制度の見
直しに引き続き取り組むべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
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