技術の発展も踏まえた流通市場のルールの整理を行い、セキュリティトークンを
積極的に利用・活用できるための環境整備が求められる。
なお、セキュリティトークンについては世界的に普及していく可能性も想定さ
れるところであり、我が国がセキュリティトークンの発行・流通において国際的
に遅れることのないよう、スピード感を持った環境整備が求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
金融庁は、セキュリティトークンの流通（セカンダリー）市場について、我が
国において国際的に遅れることなく環境整備を図るべく、投資家保護を確保しつ
つ、ＰＴＳ（私設取引システム）該当性の明確化や、セキュリティトークンの特
性・機能を踏まえたルールの合理的・柔軟な運用に向けて、関係自主規制団体の
参加を求めることにより、ニーズ把握並びに規制及び自主規制の整合性確保を図
りつつ、金融審議会での検討を進める。検討に当たっては、セキュリティトーク
ンが進展を続けるデジタル技術を活用して投資対象や投資家の裾野を広げ得る
ものであることを踏まえ、また、セキュリティトークンの利用・活用を目指す関
係者から幅広く情報収集を行い、検討結果に基づいて法令改正や監督指針改正等
必要な措置を行うとともに、関係者への周知を行う。
（6）デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備
【a：令和４年度内に法案提出・令和４年度措置、
b：（前段）令和４年内結論、（後段）令和５年内結論、
c,d：令和４年内結論、】
＜基本的考え方＞
デジタル化・ネットワーク化による流通環境、消費動向及び創作環境の変化、
グローバルなプラットフォームサービスの台頭を受け、コンテンツはデータ取集
や消費者の囲い込みツールとしての性質を付与されるなど、データ駆動型経済を
発展させるための中間財としての価値を併せ持つようになってきている。また、
魅力あるコンテンツをソフトパワーとして活用することは、我が国が世界におい
てプレゼンスや影響力を維持し続けるためにも極めて有効な手段である。この際
には、魅力あるコンテンツが多く創作されるようにするため、適切な対価還元の
枠組みが整備されることは必須である。
良質なコンテンツの持続的な創造や既存のコンテンツの活用を促進する上で
は、過去コンテンツ、ＵＧＣ（User Generated Content：いわゆる「アマチュア」
のクリエイターによる創作物）、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者
が集中管理していないものを含めた膨大かつ多種多様な著作物等について、利用
円滑化による取引コストの低減と権利者への適切な対価還元を両立することが
欠かせない。令和４年１月１日には著作権法の一部を改正する法律（令和３年法
律第 52 号）が施行され、放送番組のインターネット同時配信等に係る取引コス
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