てきたが、多様な働き方が普及する中、フリーランス等雇用保険に加入できな
い働き方を選択する人が支援策の対象とならない制度上の限界を踏まえ、多様
な働き手に対するキャリア形成支援について既存制度の利用を促進するとと
もに、支援の在り方について検討を行う。
ウ 求職者等のニーズに応える職業関連情報の提供
【令和４年度検討、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援す
る Web サイトとして令和２年３月に開設された「job tag」
（職業情報提供サイト
（日本版 O-NET））では、まだ就業経験のない方や再就職先を探している方が、現
在就ける職業にはどのようなものがあるか、また、その職業で一般的に行われて
いる仕事の内容や求められるスキル・知識はどのようなものか調べることができ
るようになっている。さらに、そのスキルや知識を身に付けるために必要な訓練
に関する情報を検索することが可能となっているが、現在提供されている情報は
十分なものとは言えない状況である。そのため、求職者等のサイト利用者にとっ
ての実用性が高まり、更なる利用につながるよう、各職業に必要とされるスキル・
知識に応じた訓練情報の充実を図る必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、個人の現在の能力と、これから就こうとする職務に必要とされ
る能力に応じた教育訓練が受けられるよう、job tag において、民間企業が無料
で提供しているデジタル関連の講座情報等を検索可能とするなど、各利用者の学
び・学び直しにつながる実効性のある機能拡充について検討し、実施する。
エ 産業界や地域の実情に即した学び直しや能力開発の実現に向けた支援
【a～c：令和４年度措置】
＜基本的考え方＞
現在政府全体で取り組まれているリカレント教育の推進について、これを総合
的・効果的に進めるため、関係省庁による連携が図られているところであるが、
行政・企業・大学等により実際に提供されるリカレント教育がより実効性のある
ものとなるよう、更なる連携強化を目指す必要がある。
これに関し、令和４年３月に改正された職業能力開発促進法（昭和 44 年法律
第 64 号）において、公的な職業訓練について大学を含む教育訓練実施機関、都
道府県労働局等の関係者間で協議する都道府県単位の協議会の仕組みが法定化
されたところであるが、この協議会については、地域ごとのニーズに即応した実
効的な職業訓練の実現のための基盤となり、ひいては新しい雇用の創出につなが
ることも期待される。
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