連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。令和５年
度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの
開発・構築を行い、令和６年度にデジタル化を開始する。
あわせて、関連する手続を所管する府省は、デジタル原則に則して、資格申
請者・保有者の負担軽減や行政内部の効率化を図る観点から、デジタル化を前
提としたＢＰＲを徹底する等、規制改革、行政改革、デジタル化を一体的に推
進する。
イ 情報連携基盤の整備
＜基本的考え方＞
行政手続の負担軽減を図る上で、ワンスオンリーの徹底は重要であり、共通の
認証基盤で各種行政手続をできるようにするとともに、認証基盤を鍵として情報
連携を進めることにより添付書類を不要化する等の措置が求められる。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「個人の電子認証につい
ては、マイナンバーカードによる電子利用者証明」、
「法人の電子認証については、
G ビズ ID」等の方針が示されているところ、今後、デジタル化される手続におい
て方針を徹底するとともに、すでに独自のＩＤが降り出されている手続について
も、円滑な連携ができるよう取組を進めるべきである。
また、情報連携については、各行政手続を所管する府省が取組を進めることは
当然であるが、デジタル化を進める観点からは、多くの行政手続において必要と
されている登記情報や戸籍情報などについては、当該情報を所管する府省におい
て利用状況を把握し、情報連携による効率化を促進する観点から積極的な措置を
講ずるべきである。その際には、これらの情報は多くの民民間手続でも活用され
ている実態があることを踏まえれば、民民間手続における利用についても検討を
進める必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
【a：可能な限り前倒しを図りつつ、可能なものから順次措置、
b：可能な限り前倒しを図りつつ、可能なものから順次措置、
c：令和４年度から取組を開始し、可能なものから順次措置、
d：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置】
a 法務省は、デジタル庁と連携し、法令において登記事項証明書の添付が求め
られている全ての行政手続において、原則として登記事項証明書の添付を不要
とすることができるよう、能動的に働きかけを行い、情報連携の促進に係る工
程表を作成し、可及的速やかに登記事項証明書の添付省略を実現する。
また、法務省は、商業・法人登記について、国の行政機関との間の全ての情
報連携を無償化するとともに、独立行政法人及び地方公共団体との間の全ての
情報連携についても無償化を進めることにより、デジタルで手続を完結させ、
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