昨年 12 月にデジタル原則が策定され、デジタル社会の実現に向けた構造改革
３年間で集中的に進める方針が示されており、各府省は、デジタル原則に則した
規制改革、行政改革、デジタル改革の取組として、可能な限り前倒しを図りつつ、
確実にオンライン化を実現すべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞

a

b

c

d

【a：可能な限り前倒しを図りつつ、令和７年までに措置、
b：（オンライン化）措置済み、（標準化）令和３年度末に実施した調査を
踏まえ、進捗状況を速やかに把握した上で、可能なものから順次措置、
c：令和４年度末までに結論を得て、可能なものから順次措置、
d：令和４年度から取組を開始し、可能なものから順次措置、
e：可能な限り速やかに措置、f：速やかに措置】
各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提
出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定し
ている約 12,000 種類の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。
なお、オンライン化の手法等については、今後の情報通信技術の発展、政府の
方針等を踏まえ柔軟に改善する。各府省における対応の進捗は、デジタル庁及
び内閣府が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
なお、地方公共団体と事業者の間の手続であって年間１万件以上の手続につ
いては、下記「ウ 地方公共団体等と事業者の間の手続の標準化・デジタル化」
に従い、オンライン化に取り組むものとする。
あわせて、年間手続件数が 10 万件以上の行政手続等については、下記「（5）
行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進」に従い、
オンライン化及びオンライン化後のオンライン利用促進の取組に向けた道筋
を明らかにするものとする。
国土交通省は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第 39
号）に基づき書面の提出を求める電線共同溝の占用許可申請について、オンラ
イン化するとともに、標準様式の普及を図る。標準様式の普及を図るに当たっ
ては、各道路管理者における標準様式の活用状況を調査し、標準化の進捗状況
を速やかに把握するとともに、標準様式の利用が徹底されるよう必要な措置を
講ずる。
厚生労働省は、健康保険組合における請求書及び領収書等の電磁的記録によ
る保存について、適確かつ速やかに普及が図られるよう、健康保険組合の業務
の見直しや体制整備も含め検討を行い、必要な措置を講ずる。
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に
基づき地方公共団体へ産業廃棄物関係申請・届出等の書面の提出を求める手続
について、国による一元的なプラットフォームの整備及び地方公共団体向け標
準仕様書の策定等の実現に向け、必要な取組を開始する。その際には、事業者
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