万局以上を目標に、５Ｇ・ローカル５Ｇ（以下、
「５Ｇ等」という。）の基地局の整
備が進められており、これまで以上に免許申請件数が増すことが想定される。こう
した中、免許関連手続における事業者の負担軽減を含めた利便性の向上や都市と
地方での一体的な整備の促進に直ちに取り組むことが求められている。
５Ｇ等を含む無線局全般の免許関連手続は、申請手続の多くがオンライン化され
ているものの、原則として書面で交付される免許状を無線局に備え付けることが
定められているほか、一部の無線局については免許関連手続の際に法人や不動産
の登記事項証明書等の添付を求められることがあるなど、デジタル完結に至って
おらず、無線局を開設する事業者の負担がこれまで以上に増すことが想定される
ため、負担軽減を含め利便性の向上を図っていくことが適当である。
規制の趣旨・目的や費用対効果が重要であることは論を待たないが、技術の進歩
や無線局の態様、社会ニーズなどを踏まえ、機動的に実現可能な措置を講じていく
ことが必要であり、デジタル臨時行政調査会が提示した「デジタル社会の実現に向
けた構造改革のための５つの原則（以下、「デジタル原則」という。）」におけるア
ジャイルガバナンス原則の実践が求められている。免許情報が紙で管理されてい
た時代と異なり、総務省及びその関係者が、免許状の情報に容易にアクセスでき得
る現代であって、移動が想定されない無線局において、紙の免許状を備え付ける意
義は少なくなってきている。そのため、無線局への紙の免許状の備え付け義務は、
見直すことが適当である。また、高周波利用設備に係る許可状も含め、その他の免
許状等についても、制度の趣旨を踏まえた見直しを行うことが適当である。さらに、
デジタル技術の活用を前提に、添付書類の要否を含めた無線局及び高周波利用設
備に係る手続全般の業務フローの見直しが求められるところ、大規模なシステム
改修の機会を待つことなく、無線局等の特性や重要度に応じて、可能なことから速
やかに実現することが適当である。
また、ローカル５Ｇの新規参入者向けに総務省が策定している「ローカル５Ｇ導
入に関するガイドライン」について、 既存の通信事業者以外の事業者や自治体に
よる新規参入も多く見込まれるところ、電気通信事業者として登録・届出が必要と
なる要件、申請手続に関する記述が分かりづらいとの意見が寄せられている。ロー
カル５Ｇの導入までに必要な手続及び審査要件を明確化するとともに、手続方法
の説明を拡充するなど、ユーザー目線でより分かりやすいものとすることが適当
である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 総務省は、５Ｇ等を含む全ての無線局（船舶局及び航空機局を除く）につい
て、令和７年１月に予定されている総合無線局監理システムの更改において、
書面による免許状の交付をデジタル化するとともに、点検・検査等の際には、
免許人がダウンロードしたデジタル免許情報を提示する、あるいは、総務省が

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