b

厚生労働省は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）において、
「協議の場」と
して位置付けられている地域医療構想調整会議について、地域住民に必要な医
療機関の整備に支障が生じることのないよう、地域にとって必要な医療提供体
制を確保するために必要な事項について、議論の活性化を図り、協議で結論を
得られるよう努めることを地方公共団体に対して周知を行う。

エ 社会保険診療報酬支払基金等における審査・支払業務の円滑化
【a：引き続き検討を進め、令和４年度措置、
b：継続的に措置、c：令和４年度末目途措置、
d：令和４年度上期措置、e：引き続き検討を進め、令和４年度上期結論】
a 社会保険診療報酬支払基金の審査支払システムを最大限活用するため、現時
点でコンピュータチェックにより完結しないこととなっている、ＡＩによる振
分けの対象とならない目視対象のレセプト（入院レセプト等）について、ＡＩ
による振り分けの適用に向けた具体的な検討を行い、適用可能な部分について
適用する。
b 自動的なレポーティング機能を有効に活用するため、審査結果の差異の検証
が完了しているか否かにかかわらず差異の分析が可能となるよう、差異のデー
タは、順次、一定数を定期的に公表する。
c 厚生労働省は、より効果的・効率的な審査支払システムによる審査等のため
には、紙レセプトはもとより、電子媒体による請求が行われている場合も含め、
オンライン請求への移行を進める必要があることから、オンライン請求を行っ
ていない医療機関等の実態調査を行うとともに、その結果も踏まえ、将来的に
オンライン請求の割合を 100％に近づけていくための具体的なロードマップを
作成する。 ※
d 厚生労働省は、令和３年３月に取りまとめられた「審査支払機能の在り方に
関する検討会」の報告書において令和４年度中に実施予定とされている、再請
求等のオンライン化を確実に実施するため、具体的なオンライン化の時期を決
定する。
e 厚生労働省は、柔道整復療養費について、公的な関与の下に請求・審査・支
払いが行われる仕組みを検討するとともに、併せてオンライン請求の導入につ
いて検討を行う。
オ 医療現場の負担軽減のための手続のデジタル化等
【a:令和４年措置、 b:引き続き検討、早期に結論】
a 厚生労働省は、厚生労働省が所管する法令等に基づき医療機関又は医師（以
下「医療機関等」という。）が厚生労働省本省、その地方支分部局、社会保険
診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会若しくは地方公共団体に対して行
う申請若しくは届出又は患者に対して行う交付の手続（以下「申請等手続」と
いう。）について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成
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