委員会と連携して、研修や説明会を開催し、ガイドライン等の内容の浸透や相
談窓口の周知など、不適正な取引の発生を防止するための取組を行う。なお、
研修や説明会は、指定生乳生産者団体や農協と共催するなどのほか、独占禁止
法等の遵守について、組織の代表者が対外的なメッセージの発信を行うよう指
導する。
b 農林水産省は、酪農家や乳業メーカー等への直接アンケートなどにより、ガ
イドライン等の浸透状況の定量的な把握や、生乳取引の実態把握を行い、必要
に応じてガイドライン等の見直しを行う。
c 農林水産省は、全国実態調査の結果を活用し、平成 30 年の制度改正を受けた
酪農家の取引行動の変化等を分析・把握し、研修や説明会等において、分析結
果の共有や好事例の横展開を行う。
d
農林水産省は、高齢化や人口減少等を踏まえた中長期的な将来の市場動向や
需給変化も踏まえつつ、新たな補給金制度の下、需要拡大、乳業メーカーによ
る指定生乳生産者団体に限らない調達ルートを通じた多様な酪農家との積極
的な取引、乳業メーカー等における需給調整力強化等の生乳需給のミスマッチ
の解消を後押しする方策や、６次産業化、差別化等の牛乳・乳製品の市場活性
化や価値向上の方策を検討し、必要な措置を講ずる。
（9）畜舎に関する規制の見直し
【a：令和４年度上期検討・結論、令和４年度措置、
b：a の結論を踏まえて、令和４年度下期必要に応じて検討】
＜基本的考え方＞
我が国の和牛、乳製品を始めとする畜産物の輸出は、2021 年に 872 億円とな
っている。農林水産省は、2030 年に約５倍の 4,676 億円の目標を掲げており、そ
の国際競争力をいかに引き上げていくかは、重要な課題である。
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における畜舎の建築基準については、
平成９年から累次の緩和が行われたが、引き続き畜舎の建築コストが高く、畜産
業の競争力を阻害していると、事業者からの不満の声がある。農林水産省は、令
和２年２月から５月まで、畜産農家、畜産団体、建築士等を委員とする「新しい
畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会」を開催し、同年７月の規制改革実
施計画では、当該検討委員会が取りまとめた「中間取りまとめ」の内容を実現す
るため、所要の法律案を整備することとされた。これを踏まえて、令和３年５月
12 日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第 34 号。以
下「畜舎特例法」という。）が成立し、同年５月 19 日公布、令和４年４月１日に
施行された。
しかし、大規模畜産農家などの場合、畜舎とは別に保管庫を設置することが多
く、畜舎特例法の対象には農業用機械や飼料・敷料の保管庫が含まれていないこ
とから、畜舎特例法のメリットが十分に行き渡らないとの声がある。
畜舎の利用に関する利用基準を遵守することで、構造等に関する技術基準を建
80