えて、行政手続のデジタル化を進める「行政手続におけるオンライン利用率を大
胆に引き上げる取組」を令和２年度から開始した。各府省には、今後とも利用者
からのフィードバックを随時受け入れながら、スピード感をもってサービスに反
映されるようなＰＤＣＡサイクルを構築して、継続的に行政サービスの改善を続
けることが期待される。
各府省は、原則として年間 10 万件以上の手続を含む事業の全てについて取組
を行うこととしており、これまでに 93 事業（年間手続件数が 10 万件以上の行政
手続：245 種類を含む）について取組を開始したほか、61 種類についても、オン
ライン化等に向けた検討が始まっている。
さらに、昨年 12 月にはデジタル原則が決定されたが、
①行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現（デジタル完結・
自動化原則）
②データに基づくＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making）を徹底した機動
的・柔軟で継続的な改善（アジャイルガバナンス原則）
③民間企業のＵＩ・ＵＸの活用（官民連携原則（ＧtoＢtoＣモデル）
④官民で適切にデータを共有し、国・地方公共団体や準公共といった主体・分
野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保（相互運用性確保
原則）
⑤ＩＤ、ベースレジストリ等は広く官民でデジタル共通基盤を利用（共通基盤
利用原則）
という５つの原則は、会議が求めてきた取組と軌を一にしており、オンライン利
用率を大胆に引き上げる取組は、行政手続におけるデジタル原則に則した構造改
革の取組そのものと言える。
各府省は、デジタル原則に則した規制改革、行政改革、デジタル改革の取組と
して、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を更に拡充・加速していく必要
がある。
なお、各取組に当たっては、「オンライン化」や「オンライン利用率」は一つ
の指標であって目的ではないことに留意し、国民の利便性向上・事業活動の生産
性向上、さらには行政の効率化・高度化など具体的な価値の向上を実現すべく、
徹底した国民目線・事業者目線に立ってＢＰＲ及び制度そのものの見直しを行う
など、改革を推進する必要がある。その際には、人口減少に伴う人手不足が顕在
化している現代社会においては、行政も必要なサービスを限られた人員で提供で
きる体制・基盤を早期に整備構築することが必要になることを踏まえ、行政側の
現場における負荷軽減も重要な課題であることを意識する必要がある。
その際には、
①デジタル技術やＤＸに習熟した者（民間人材を含むものとする。）の意見が、
現場及び政策決定のレベルにおいて、確実に取組に反映される推進体制を整
備する。推進体制は、しばしばＢＰＲに抵抗感を抱く原局・現場にデジタル
化を徹底する観点から、組織の高いレベルでリーダーシップを発揮してデジ
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