＜実施事項＞
a 貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用につ
いて、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必
要な措置を講ずる。
b 一定の過疎地域を対象に認められている、タクシー事業者等が貨物自動車運
送事業法（平成元年法律第 83 号）の許可の取得により荷物の有償運送を可能
とする貨客混載の制度について、現行制度下ではカバーできない具体的なニー
ズ等について調査を行い、対応を検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置
を講ずる。
c 令和３年９月１日に施行した「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送
対策について」（平成 15 年２月 14 日自動車交通局貨物課長通達。以下本項に
おいて「通達」という。）に基づき、貨物自動車運送事業者による自家用自動
車の有償運送を繁忙期に認める制度について、輸送の安全性確保等を前提に、
令和４年度に実施する現行通達の運用状況（事故や法令違反の状況等）のモニ
タリング結果や先に実施したラストワンマイル配送のニーズ調査の結果等を
踏まえ、必要な措置について検討し、結論を得る。
（10）ＤＸを通じたタクシーの利便性向上
【a,b：令和４年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
コロナ禍が継続し、人の移動が減少していることにより、タクシー事業は継続
的に厳しい状況に置かれている。「新しい生活様式」に対応しつつ、利用者の利
便を向上する観点から、これまでタクシー事業におけるＩＣＴの活用について
様々な取組が行われてきたが、更なる効率化の観点からも、日々の業務の一層の
ＤＸを進めることで、持続可能なタクシー事業への転換を支援していくことが重
要である。
国土交通省は、利用者の利便性向上及びタクシー事業者の業務効率化に資する
方策として、ソフトメーターの導入に加え、需給に応じた変動運賃制度に関する
制度設計を進めることが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 国土交通省は、ソフトメーターの導入に当たって、令和３年 10 月から 11 月
にかけて行った実証実験の結果に基づき、ソフトメーターの規格策定に必要と
なる事項について、「ソフトメーターの導入に向けた検討会」等で指摘された
課題等を含め、検討する。その際、ソフトメーターが具備すべき機能やその活
用に関しては、利用者から運賃を収受するに当たって十分な正確性を確保する
ことを前提として、ソフトメーターの導入を通じてタクシー事業全体のＤＸ化
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