個人が主体的に取り組む能力開発もより行いやすくする必要があり、その手段と
して、大学等の教育機関や副業・兼業を活用することが考えられる。
社会人が働きながら外部の教育機関で学び・学び直しを行うためには、その時
間を確保できるようにすることが必要であり、そのためには、時間や場所の有効
活用が可能となるテレワークの更なる普及、長時間労働の是正やフレックスタイ
ム制といった労働時間制度及び教育訓練休暇制度の活用、また、選択的週休３日
制度の活用・拡充などの環境整備を進めることが求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援す
る観点も踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇
制度、選択的週休３日制度の活用促進のため、好事例を周知するとともに、これ
らの制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示される方策を検討し、
必要な措置を講ずる。
（4）個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進
ア 職務等に関する労働契約関係の明確化
【令和４年度中に検討、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
これまでの「日本型雇用制度」のもとでは、使用者の命令による職務の変更や
転勤が基本となるメンバーシップ型の雇用形態が大勢を占めてきたが、社会環境
の変化に伴い雇用形態も多様化する中、我が国においても予め職務等が限定され
た、いわゆるジョブ型の雇用形態を取り入れる企業も見られるようになっている。
ジョブ型雇用において行われる、職務ごとに求められる能力・スキルや職務に
対する賃金の明確化と、その内容の契約等への明示といった取組は、従業員の企
業へのエンゲージメントを高めて、その関係強化に資するものでもあり、このよ
うな観点も踏まえて、企業におけるジョブ型雇用の実践を促進することは、個人
の自律的・主体的なキャリア形成の実現に資すると考えられる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏
まえ、労働政策審議会においては、職務や勤務地を限定するなど多様な働き方を
取り入れる企業が出てきているといった雇用をめぐる状況の変化も視野に入れ、
個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等の観点から、労使双方
にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図られるよう検討を行い、必要な
措置を講ずる。

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