貫の見直しを行うことは困難な側面もあると考えられるが、学歴によって差を設け
ることについて必ずしも合理的かつ明確な理由がないものについて、本会議におけ
る先行的取組を横展開しつつ、分野横断的に一つ一つ見直していくことが必要であ
る。
◆事業者等の負担軽減を図るためのローカルルールの見直し
各種様式や法令の解釈・運用に地域ごとのばらつきが存在し、これが国民や事業者
の負担になっているという、いわゆる「ローカルルール」の問題が指摘されている。
地域ごとのばらつきについては、企業活動・形態の広域化・多様化の進展に加え、
コロナ禍を契機とした社会全体のデジタル化の要請と相まって、特に地方公共団体
ごとに異なる書式・様式等の課題がこれまで以上に顕在化してきている。
また、行政手続上の書式・様式等の違いだけでなく、各種制度の運用面のばらつき
の問題も指摘されている。特に、法令や審査基準の根拠が不明確なローカルルール
は、地方公共団体の行政区域を超える事業活動を行う企業等にとって負担になるだ
けでなく、各種制度や行政に対する不公平感や不信感を助長することにもつながり
かねない。
国と地方の役割分担の中で、「最後は自治体判断」であることを前提とする結果、
かえって国民・事業者の負担が増大し、利便性が損なわれることがあっては本末転倒
である。分権化すべきは政策であって、書式・様式等の業務の細目ではない。運用面
のばらつきについても、法令、審査基準等の根拠を明確にしていない、理解不足又は
誤った解釈により制度が運用されている等の不適切な事例について、制度周知を徹
底するなど、その解消を図っていかなければならない。
こうしたローカルルールについては、企業活動の広域化や行政手続のデジタル化
の進展も踏まえ、手続様式の標準化、法令解釈や法令の趣旨を踏まえた運用の適正
化・精緻化といった必要な措置を講じていく必要がある。地方自治を尊重しつつ、地
方における規制改革を推進するため、先行事例を横展開し、国として分野横断的に検
討していくべきである。
◆規制改革関連制度の連携による国民・事業者目線での支援・推進体制の構築
規制改革の推進に当たり、例えば、デジタル分野についてはデジタル改革、規制改
革、そして行政改革の共通指針として「デジタル社会の実現に向けた構造改革のため
の５つの原則（以下「デジタル原則」という。）」が令和３年 12 月に策定されたとこ
ろであり、当該デジタル原則に基づいて取り組む「横断的な課題の検討・実行」とい
うトップダウンの取組と、これまでも規制改革・行政改革ホットラインなどの仕組み
を通じて取り組んできた、国民の声や要望に基づき集中的に議論する「個別具体的な
規制・制度の見直し」というボトムアップを車の両輪として進めていくことが望まし
い。その際、横断的な見直しの過程で固有の事情等が明らかになった個別課題を、規
制改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調査審議の場にタスク
アウトする。また、これまで規制改革推進会議が先行して取り組んできた横断的な取
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