る。
（水産庁漁港漁場整備部計画課、防災漁村課）

ⅱ観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進
【具体的取組】
⒜地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
・混雑回避、人流分散、周遊等を促すリアルタイム性の高い情報発信、旅行者の
個人関心や消費データに応じたマーケティング（CRM）等の普及促進の取組を
一層加速することで、旅行者の利便性・満足度を向上しつつ、再来訪の促進、
消費拡大を図る。さらに、DMP（データマネジメントプラットフォーム）の構
築支援等を通じ、DMO のマーケティング力を強化する等により、地域の魅力発
揮及び観光地経営の高度化を実現する。
（観光庁観光地域振興課、観光資源課）

・AI チャットボット等を活用した観光案内所の情報発信機能の強化、認定観光
案内所への先端機能の整備支援及び多言語音声翻訳等を活用した観光振興に取
り組む。
（観光庁参事官（外客受入）
）

・DMO を中心に、地域の多様な関係者を巻き込み、デジタル実装を促進し、効率
的・効果的なデータ分析やニーズの把握に基づく戦略策定等を行う。この戦略
に基づき、コンテンツの磨き上げ、受入環境の整備等を推進する。特に 2020
年度より選定している重点支援 DMO については、デジタル実装に向けた支援を
強化する。また、日本政府観光局（以下「JNTO」という。）と地域との適切な
役割分担に基づく連携を強化し、効率的・効果的な情報発信等を実現する。こ
れらの取組により、豊かで魅力あふれる観光地域づくりを推進する。
（観光庁観光地域振興課）

・DMO 全般の底上げを図るため、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイ
ドライン」（令和２年４月 15 日改正）に基づく観光地域づくり法人登録制度の
効果的な運用、「DMO ネット」等を活用した情報支援、地方創生カレッジとの
連携等による人材支援、コンテンツづくりなどの取組への財政支援を実施す
る。これらの支援等を通じ、地域の主体的な参画を確保しつつ、外部専門人材
の活用等による人材の多様化を推進するとともに、コンテンツづくりや受入環
境整備などの着地整備に戦略的に取り組むことができる DMO の育成を図る。加
えて、JNTO と地域（地方公共団体・DMO）の適切な役割分担に基づく連携強化
を推進し、効果的・効率的な情報発信等を実現していく。また、2020 年度よ
り選定している重点支援 DMO に対し、現地派遣を通じた助言・サポート、地域
のニーズに応じた情報提供などの支援を行う。
（観光庁観光地域振興課）

⒝ユニバーサルツーリズムの推進
・ユニバーサルツーリズムの推進に向けて、高齢者等が安心して旅行できる環境

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