第３章

各分野の政策の推進

１. デジタル実装による地方の課題解決
（１）地域の特色を活かした分野横断的な支援
①全般的な支援
ⅰ地方の自主的・主体的な取組に対する全般的な支援
【具体的取組】
⒜デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交
付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金)
・地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金については、デジタル田園都市
国家構想による地方活性化に向け、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基
づく法定交付金として、地方公共団体の取組を安定的かつ継続的に支援する枠
組みを維持するとともに、所要額の確保及び必要な見直しを行い、地方公共団
体が地方版総合戦略に基づき行う先導的な事業を複数年度にわたり支援する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル原則とアーキテクチャを遵守
し、オープンなデータ連携基盤を活用するモデルケースとなり得る事業や、他
の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開
を行う事業に取り組む地方公共団体を支援するとともに、地方への新たな人の
流れを創出するため、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を
支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

⒝地域の実情に応じた取組に対する地方財政措置
・2015 年度から 2022 年度までにおいて、地方財政計画の歳出にまち・ひと・し
ごと創生事業費１兆円を計上したところである。2023 年度以降においても、
地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むこ
とができるよう、引き続き、所要額を計上する。
・2021 年度及び 2022 年度において、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推
進費 2,000 億円を計上したところである。2023 年度以降においても、地域の
実情に応じた、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等に対し
て、地方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局財政課）

⒞ふるさと納税の活用促進
・ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを伝えることを
通じて、個人と地域の連携を強化し、つながりを構築することが期待できるふ

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