て支援する。また、データ連携基盤の構築など国が主導して取り組むべき事項につ
いて積極的に推進する。
地方においては、地方公共団体を中心とした地域それぞれが十分議論した上で、
自らの地域が目指すべき理想像を描き、そこに向けた地方活性化の取組を進めてい
くことが求められる。また、国の示した方向性を踏まえ、必要に応じて広域連携を
図りながら、自主的・主体的な取組を推進する。その際、地方公共団体がデジタル
を介し、自ら課題をオープンにすることで、地域課題の解決に関する提案・共創の
募集を促すことにより、地域単独では対応しがたい課題解決に対する知見やノウハ
ウの共有、財政的・人材的な支援を呼び込むことも期待できる。このため、スモー
ルビジネスの起業の促進等を通じて都市圏からの若年層の移住や新規ビジネスの創
出の促進を図ること、地域におけるアイデアの共有・横展開の実現を図ることなど、
地域における人材と地域課題のネットワーク化を実現するための取組を推進する。
さらに、デジタル実装に係る様々な取組や、通信インフラをはじめとしたデジタル
基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、デジタル社会から誰一人取り残されない
ための取組などの様々な分野において民間企業等の積極的な関与が期待される。
また、国と地方は力を合わせて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会
を実現するための基盤として、マイナンバーカードの普及と利用の拡大に取り組ん
でいくことが必要である。
あわせて、国・地方公共団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など
多様な主体が参画し、地域外の主体も巻き込みながら、地域が一丸となってデジタ
ルを活用した課題解決に取り組むことが肝要である。
【取組の可視化・効果検証】
デジタル化の進展はスピードが速く、日々状況が変化していく。また、地域の抱
える課題も変化し得るものである。こうした状況に対して地方公共団体や民間企業
のチャレンジを広く認め、試行錯誤を許容しつつアジャイルに取組を進めることが
重要である。また、構想の実現に向けた取組を費用対効果を意識しつつ効果的に進
めるため、中長期的な視座に立って、取組の PDCA サイクルをしっかり回すとともに、
地域経済に関するデータの活用等、エビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）
を推進していくことが重要である。そこで、構想の実現に向けた取組を行う上で目
指すべき重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成に向けたロードマップを作成
する。さらに、ロードマップに係る取組について定期的に効果検証を行い、施策の
改善につなげていくことにより、取組の着実な進捗を目指す。
【国民的な機運の醸成】
全国津々浦々で構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独
自の取組を積極的に横展開していくことが必要である。また、地方公共団体、民間
企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高め、様々な主体
が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備も求められる。このため、本構
想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞とし

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