JAS 構造材の利用拡大などの取組を推進する。また、これらにより、建築物へ
の木材利用による炭素の貯蔵を図る。
（林野庁林政部木材産業課、木材利用課）

・2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を創出し、あわせて脱
炭素の基盤となる重点対策を全国で実施するため、意欲的な脱炭素の取組を行
う地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金によ
って、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のためのデジタル技術を
活用した取組を支援する。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室）

・地方公共団体が公共施設等の脱炭素化（太陽光発電の導入、省エネルギー改修
など）を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業債による地方
財政措置を講ずるとともに、公営企業の脱炭素化の取組についても地方財政措
置を講ずる。
（総務省自治財政局公営企業課・財務調査課）

・地域のレジリエンスと地域の脱炭素化の同時実現に貢献するために、昨今の災
害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能
な再エネ設備やデジタル技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの導
入等の支援を実施する。
（環境省大臣官房環境計画課）

・2030 年度温室効果ガス排出削減目標の達成と 2050 年脱炭素社会の実現に貢献
するため、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献す
る取組として、デジタル技術を活用したシステム導入検討などの支援を実施す
る。
（環境省大臣官房環境計画課）

・脱炭素社会、循環経済、自然共生・分散型社会への移行による、経済社会の再
設計（リデザイン）に向けた具体的な取組を、「地域」の視点から統合的に具
現化する観点から「地域循環共生圏」の創造を進める。このために、デジタル
技術も活用しつつ、環境・経済・社会課題の同時解決に寄与するローカル
SDGs 事業を生み出す地域のプラットフォーム形成を支援する。
（環境省大臣官房環境計画課）

・地方公共団体の温室効果ガス排出量等の見える化、地方公共団体実行計画策
定・実施マニュアル、地域の再エネの最大限の導入を促進するための合意形成
ツール等、気候変動対策に関する基礎情報・ツールを整備し、地域における脱
炭素化（ゼロカーボンシティの実現）を促進する。
（環境省大臣官房環境計画課、環境影響評価課）

・即時性のあるエネルギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な ICT
のグリーン化（Green of ICT）による徹底した省エネを実現するための次世代
半導体技術等の高度化・社会実装や、再生可能エネルギー導入の支援を行う。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

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