・地方公共団体が公営住宅を活用して「お試し居住」用住宅を提供する際の目的
外使用の承認について、事例紹介等により取組を支援する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課）

・空き家となった既存の住宅・建築物の利活用により、地域におけるサテライト
オフィス、コワーキングスペース、交流施設やセカンドハウスなど、テレワー
クを支える環境の整備を促進する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室）

・移住者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の改修等支援や、独
立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げにより、地方移住者の
住宅確保等を支援する。
（国土交通省住宅局総務課住宅金融室、住宅総合整備課）

ⅱ地方移転の推進
【具体的取組】
⒜政府関係機関の地方移転の取組
・文化庁については、テレビ会議システム等を活用しながら京都府・東京都の分
離組織における業務の試行・改善等を進め、機能強化するとともに、職員の住
環境の確保を含む福利厚生への適切な配慮等の準備を着実に進め、2022 年 12
月予定の移転先庁舎工事の竣工後、速やかに京都への全面的な移転を実現す
る。
・消費者庁については、2020 年７月に徳島県における恒常的拠点として設置し
た「消費者庁新未来創造戦略本部」において、モデルプロジェクトや政策研究
等を推進する。総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は、移
転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平
成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、着実に取組を
進める。
・研究機関・研修機関等（23 機関 50 件）の地方移転については、2017 年４月に
公表した５年から 10 年程度の年次プランに基づき、将来的な地域イノベーシ
ョン等の実現に向けた着実な取組を進める。
・2023 年度中に行う地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等の総括
的な評価に向け、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアッ
プを引き続き進める。
・2023 年度中の総括的評価に向け、2022 年度中に、各取組の地方創生上の効
果、国の機関としての機能の発揮状況や各移転機関におけるデジタル技術の活
用状況等を把握する。
⒝国の機関としての機能発揮
・各省庁が、2022 年度以降のネットワーク更改時に、2020 年度に内閣官房（情
報通信技術（IT）総合戦略室）が整備したネットワーク環境へ原則として移行
することにより、地方支分部局を含めた省庁間でのウェブ会議環境の向上など

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