⑧地方公共団体等・準公共分野のデジタル化推進
ⅰ地方公共団体等におけるデジタル化推進
【具体的取組】
⒜地方消費者行政のデジタル化・地方公共団体間連携等の促進に向けた支援
・地方消費者行政強化交付金等を通じて、デジタル技術や自治体連携の活用によ
る住民サービスの向上、消費生活相談員が活躍できる環境の整備、孤独・孤立
した消費者への対応等に取り組む地方公共団体の取組を重点的に支援する。
（消費者庁地方協力課）

⒝刑事手続における情報通信技術の活用
・刑事手続における書類の電子データとしての作成、管理やオンラインでの発
受、非対面、遠隔での手続を可能とすることにより、地方の関係機関間の円滑
迅速な連携を推進し、治安対策をより一層強化するとともに、手続に関与する
地方在住者の負担を軽減する。
（法務省刑事局総務課刑事手続 IT 化準備室）

⒞水道分野（上水道や工業用水道）におけるデジタル化の推進
・地域における事業運営の広域連携を見据えつつ、業務の効率化を推進するた
め、デジタル技術を活用した標準仕様にのっとったプラットフォームを周知す
るとともに、国がその導入を支援することで、普及を図っていく。
（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課、商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室）

⒟警察業務のデジタル化の推進
・警察共通基盤の整備により、警察情報管理システムの共通化・集約化を進め、
全国の都道府県警察が高度化された情報管理システムを斉一的に利用すること
を可能にする。
・具体的には、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に資する運転免許の管
理等を行うシステム（運転者管理システム）、警察が所管する行政手続のオン
ライン化を実現するためのシステム（警察行政手続システム）等を構築するこ
とにより、運転免許証の住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な
運転免許証更新等を可能とするほか、警察が所管する行政手続についてオンラ
イン化を推進することで国民の利便性向上及び負担軽減を図る。
（警察庁長官官房技術企画課）

⒠IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入する「スマ
ート保安」の推進
・石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野における、保安人材の
枯渇等の課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを
産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保

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