た、個人に応じたサービス案内をオンラインできめ細かく受け取れ、簡単に申
し込めることができるようにすることを目指す。
①コンビニ交付サービスについて、対応市区町村を順次拡大し、全国でできる
ようにすることを目指す。
②引越し時の転出届、転入予約を 2022 年度中に市区町村で可能にする。
③子育て・介護等の特に国民の利便性の向上に資する行政手続（31 手続）に
ついて、2022 年度中に、原則、全ての地方公共団体でマイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にすることを目指す。ま
た、31 手続以外の様々な手続についても、地方公共団体によりオンライン
手続を可能にすることを目指す。このため、全ての地方公共団体におけるマ
イナンバーカードを用いた子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよ
う、システム改修等を支援する。
④市町村の基幹システム側からマイナポータルへの情報通知を実現するため、
申請管理システムの標準仕様への反映、マイナポータルの改修等を行うとと
もに、広く行政機関からマイナポータルへの情報通知を実現するための検討
等を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民
制度課、住民制度課マイナンバー制度支援室、地域情報化企画室）

⒞マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展
・オンラインでも対面でも、迅速・確実な本人確認等をデジタルで完結して行う
ことができ、顧客・事業者双方にメリットがあるマイナンバーカードの民間利
用の推進を目指し、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴
取し、必要な措置について検討・実施する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当）

⒟マイナンバーカードの普及の推進
・安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点か
ら、国はマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進す
るとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナン
バーカードの普及を強力に推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民
制度課マイナンバー制度支援室）

⒠マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を踏まえたデジタル田
園都市国家構想交付金の検討
・マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国
家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

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