ている。引き続き、岩盤規制改革に集中的に取り組むとともに、特例措置の活用か
ら一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた
検討を重点的に進める等、全国展開を加速化させる。
特に、2022 年４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジ
タル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるもの
である。今後、これらの特区において規制改革を推進し、データの連携や先端的な
サービスの実施を通じて地域の社会課題の解決を実現していくことで、デジタル田
園都市国家構想の実現につなげていく。
構造改革特区は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）や国立大学法人法（平成
15 年法律第 112 号）の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の一部を改正する法
律（令和４年法律第 58 号）の円滑な施行を通じて、地域のイノベーション創出に資
する高度人材の育成や革新的な研究開発等の促進を図る。
総合特区は、地域の実情に合わせた規制の特例措置、財政・税制・金融上の措置
を活用することとされている。
これらの特区制度における特例措置等を活用した取組と連携することで地域の創
意工夫を活かした地方創生を推進する。
④地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るた
めの基盤であることから、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提
案の最大限の実現を図る。特に、デジタル活用による地方の業務の効率化・簡素化
のための改革を推進する。
⑤社会保障制度改革等との連携
全世代型社会保障制度改革等に基づく少子化対策・医療の改革を推進するととも
に、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援
する取組を進め、安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
⑥東日本大震災の被災地域における活性化等との連携
「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」
（令和３年３月９日閣議決定）等を踏まえ、復興の取組と地方創生施策の連携の充
実・強化を図ることにより、東日本大震災の被災地域における地方創生を加速化す
る。
じん

また、関係省庁間で連携し、国土強 靱 化や防災をはじめとする安全・安心に向け
た取組や、大規模自然災害の被災地における地域の社会課題の解決に向けた取組を
推進する。
⑦海外発信・展開に関する施策との連携
大阪・関西万博や国際的なフォーラムなど、デジタル田園都市国家構想に関連し
た国際的なイベント等の機会を捉えるとともに、デジタル技術の活用による地域づ

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