者等への就職支援やフリーター等の正社員化支援に引き続き取り組む。特に、
コロナ禍の影響を強く受けた分野への就職を希望する専門学校生等に対し、積
極的な出張相談を行うなど、就職支援を強化する。
（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課、人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担
当参事官室）

・非正規雇用対策については、正社員転換に向けた取組を引き続き行っていく。
また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平
成５年法律第 76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づく均等・均衡待遇の実
現による待遇改善について、引き続き、着実な履行確保を図るとともに、働き
方改革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援
等を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局総務課、有期・短時間労働課、職業安定局需給調整事業
課）

ⅲ女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
【具体的取組】
⒜女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
・女性については、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事
と育児を両立できるような職場環境の整備や令和元年改正 24後の女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍
推進法」という。）の着実な施行に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）

・若者については、若者雇用促進法に基づく取組等を引き続き推進する。
（厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）

・高齢者については、就職支援の強化のほか、シルバー人材センターにおける就
業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・継続のためのモデルづ
くり等を通じた多様な就業機会の確保など、雇用・就業環境の整備等を引き続
き推進する。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）

・障害者については、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター及び地域障
害者職業センターが中心となって、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階
から職場定着支援まで一貫して支援するとともに、令和元年改正 25後の障害者
の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の着実な施行に取り
組む。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）

ⅳ若者人材等の還流及び育成・定着支援
24 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）
25 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 36 号）

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