加えて、地域課題解決に向けた官民双方へのコーディネート機能を拡充し、支
援をより充実させる。
（内閣府地方創生推進室）

・官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため 2021 年度に立ち上げ
た「全国 SDGs プラットフォーム連絡協議会」の活動を更に拡充し、全国レベ
ルにおける官民連携を促進するとともに、SDGs 達成への貢献を目指す 2025 年
大阪・関西万博の成功に向けた取組を進める。
（内閣府地方創生推進室）

⒞地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進
・地方創生 SDGs に取り組む地域事業者に対して、地方公共団体と地域金融機関
等が連携して支援を行うことで、地域における資金の還流と再投資を生み出
し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的
好循環の形成を目指す。このため、地方創生 SDGs に取り組む地域事業者等を
対象にした登録・認証等制度の展開、地方公共団体等と地域金融機関等に対す
る地方創生 SDGs 金融表彰を実施する。また、様々なステークホルダーによる
事業の取組に対する評価手法の構築、不動産特定共同事業（FTK）による資金
供給の促進等を行う。
（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・地域において環境・社会・経済に寄与する ESG 金融を拡大させ、地方創生の深
化につなげるため、「ESG 地域金融実践ガイド」（2022 年３月改訂）の改訂等の
環境整備を行う。加えて、地域金融機関に対して、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）提言に沿ったリスク・機会の把握と開示に関する支援を行
う。また、不動産分野における ESG 投融資、その中でも我が国及び地域の実情
を踏まえた社会課題分野に係る情報開示の在り方の検討を行い、2022 年度中
にガイダンスを策定する。
（環境省大臣官房環境経済課、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

⒟地方創生 SDGs の普及促進活動の展開
・地方創生に向けた日本の SDGs モデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方
創生に資する取組、海外都市における SDGs を通じた地方創生に関する取組の
事例を国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会議などの機
会を活用した情報発信を行う。さらに、地方公共団体及びその他のステークホ
ルダー等への地方創生 SDGs 普及のため、先行事例をまとめ、広報活動やウェ
ブサイト等を通じて広く発信する。また、地方公共団体による SDGs 達成に向
けた取組状況を調査するためアンケートを実施する。
（内閣府地方創生推進室）
じん

⑦防災・減災、国土強 靱 化の強化等による地域の安全・安心の確保
【具体的取組】

113