タル技術の利活用が強く期待されている一方、光ファイバの整備を希望しながらも、
財政上の理由から進めることができない地域の大部分は、このような条件不利地域
である。
また、近年、急速な人口減少の進展等を背景に、地方における光ファイバ等の採
算性が悪化しつつあり、サービスの中長期的な維持が新たな課題として浮上しつつ
ある。
（中長期的な取組の方向性）
引き続き、条件不利地域における整備促進によって地域間の整備状況の格差縮小
を図り、全国の世帯カバー率を 2027 年度末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）
とすることを目指す。加えて、地方公共団体の意向等も踏まえ、更なる前倒しを追
求する。また、未整備世帯約５万世帯についても、光ファイバを必要とする全地域
の整備を目指す。さらに、2022 年度末までに光ファイバ及び携帯電話のいずれも使
えない地域を解消する。
このための施策として、補助事業の実施により条件不利地域等における整備を促
進していく。また、光ファイバ等の維持管理費用を支援する交付金制度の創設が、
光ファイバ等の更なる基盤整備促進にも資するものと考えられる。
さらに、インフラ整備の効果を最大化するためには、地元ニーズのきめ細かい具
体化、整備の必要性についての関係者間での共通認識の形成、インフラシェアリン
グなどによるリソースの有効活用、投資コストの削減等が重要であることから、地
方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者、総務省
（総合通信局等）等から形成される地域協議会を開催し、関係者の間でデジタル実
装とインフラ整備のマッチングを推進する。
【5G】
（現状及び課題）
2020 年度末時点で、5G 基盤展開率 5は計画 6.9％に対して実績値が 16.5％、5G 基
地局数は計画約 9,000 局に対し実績値が約 2.1 万局である。このように着実な整備
が進んできているが、地域によって整備状況に差があるほか、5G の恩恵がより多く
の人々に実感されるために、基盤展開率だけでなく、子局の設置の加速により、5G
人口カバー率を追求していくことも重要となっている。さらに、人口の多寡にかか
わらず地域ニーズを踏まえた整備も求められる。
（中長期的な取組の方向性）
第一フェーズとして、2023 年度末までに全ての居住地で 4G を利用可能な状態を実
現するとともに、5G の親局（高度特定基地局）を全国展開し、5G 基盤展開率を 2023
年度末に 98％とすることを目指す。第二フェーズとして、子局（基地局）を地方展
開し、エリアカバーを全国で拡大することを目指す。具体的には、5G 人口カバー率
5

10km 四方エリア（全国に約 4500）の親局（高度特定基地局）の整備割合。

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