団体等の取組を広報することにより、他の地域への派生を促す。
・関係省庁で構成された新たな法定会議の設置により、スポーツによるまちづく
りに関する施策を総合的、一体的かつ効果的に推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治行政局地域自立応援
課、スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（民間スポーツ担当）、参事官（地域振興担
当）
、地域スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、老健局認知症施策・地域介護推進
課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交
流課、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課スポーツ産業室、ヘルスケア
産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、公園緑地・景観課、観光庁観光資源課、
環境省自然環境局国立公園課）

ⅵ地域のエネルギー資源を活用したまちづくり
【具体的取組】
⒜分散型エネルギーを活用した地域活性化
・大規模停電時に地域の再生可能エネルギー等により自立的に電力を供給できる
エネルギーシステム（地域マイクログリッド）の構築に向け、先例モデルを構
築する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）

・分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが互いに共創する機会
を提供するため、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場づくり等に
取り組む。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、環
境省地球環境局地球温暖化対策課）

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第
108 号）において地域活用要件の導入など、地方公共団体の関与がより一層重
要となっていることを踏まえ、地方公共団体との連携について、地域連絡会を
活用する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課）

・地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社、金融機関等、地域の
総力を挙げて、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型
エネルギーインフラプロジェクト」を推進する。「事業化ワンストップ相談窓
口」を開設し、関係省庁タスクフォースと連携して、事業化に向けた支援を行
うとともに、2022 年度からは、地域に不足している専門家の紹介、その専門家
を招へいする際に必要となる費用を支援することで事業化に向けた支援を一層
推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政
部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギー
システム課、国土交通省都市局市街地整備課、環境省大臣官房環境計画課）

ⅶ地域における脱炭素化の推進

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