⒩「共創」による地域交通の「リ・デザイン」
・アフターコロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続に向けて、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づく地域
公共交通計画等の作成を推進するとともに、事業継続や新技術の導入を支援す
る。また、公的主体と交通事業者が適切なインセンティブ設定のもとで能動的
に関わり、一定エリアにおける地域交通体系の全体最適化と長期的な交通サー
ビスの安定化を実現する仕組みの検討を進める。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地方公共団体が地域づくりの一環として行う自動運転移動サービスについて、
2022 年度に、事業モデルの実証を開始する。また、交通事業者等への混雑情
報提供システムやキャッシュレス決済手段等の導入支援を行う。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課、自動車局技術・環境政
策課）

・地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービス
の提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の
特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）に基づく共同経営などの特例も活
用しつつ、利用者目線でのサービス改善を図るため、並走する鉄軌道とバスに
おける運賃の共通化、ダイヤの連携等、複数の路線バス事業者間や、他の交通
機関との連携を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地域交通と、デジタル、エネルギー、医療・介護等を組み合わせた事業モデル
について、「共創モデル実証プロジェクト」として実証し、その結果を踏ま
え、その中で生じる事業スキームの構築やファイナンスに係る課題に対して所
要の措置を講ずるとともに、2022 年度中に事例の横展開を進める。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

ⅱドローン物流・物流 DX を通じた物流変革
【具体的取組】
⒜ドローン物流の社会実装に向けた環境整備
・2022 年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能と
する制度を実現するため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間
部等からドローン物流のサービスの実装を推進する。さらに、多様なユースケ
ースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要とな
る性能評価手法や、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航
行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室）

・機体認証制度及び操縦者技能証明制度等の開始に向け、機体認証や操縦者の試
験等を実施する民間機関の登録・指定を 2022 年 12 月までに行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

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